大町市議会 2010-06-04
06月04日－04号
平成２２年 ６月 定例会 平成２２年 大町市議会６月定例会会議録（第４号） 平成２２年６月４日（
金）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年大町市議会６月定例会 議事日程（第４号） 平成２２年６月４日 午前１０時 開議日程第１ 市政に対する
一般質問順位議席氏名１２二條孝夫２５岡 秀子３１８中牧盛登４７太田欽三５１５大和幸久６８
丸山美栄子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本
会議出席者名簿◯出席議員（１９名） １番 荒澤 靖君 ２番 二條孝夫君 ３番 勝野 明君 ４番 和田俊彦君 ５番 岡 秀子君 ６番 松島吉子君 ７番 太田欽三君 ８番 丸山美栄子君 ９番 小林治男君 １０番 竹村武人君 １１番 大厩富義君 １２番 遠藤徹雄君 １３番 川上守孝君 １４番 高橋 正君 １５番 大和幸久君 １６番 八木 聡君 １７番 飯嶌楯雄君 １８番 中牧盛登君 １９番 浅見昌敏君◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者 市長 牛越 徹君 副市長 相澤文人君 収入役 前田敏博君 教育長 荒井今朝一君 監査委員 山下好隆君 総務部長 吉澤義雄君 民生部長 西沢正敏君 産業観光部長 降籏和幸君 福祉事務所長 教育次長 建設水道部長 木村隆一君 北澤徳重君 体育課長 庶務課長 病院事務長 牛越 寛君 遠山 勝君 選管書記長 企画財政課長 宮坂佳宏君 税務課長 横沢 健君
ケーブルテレビ推進室長 消防防災課長 西田 均君 市民課長 北澤文子君 生活環境課長 勝野 稔君 福祉課長 田中秀司君 農林水産課長 子育て支援課長 松井栄一君 中村建二君 農委事務局長 商工労政課長 小林敏文君 観光課長 縣 和彦君 建設課長 都市計画・国営 西沢義文君 西澤潤一郎君 水利対策室長 公園対策課長 水道課長 降籏 孝君 下水道課長 降幡 司君 八坂支所長 鳥屋寿和君
八坂支所産業建設課長 竹本明信君
八坂支所総務民生課長 美麻支所長 飯沢壮一君
美麻支所産業建設課長 清水一弘君
美麻支所総務民生課長 学校教育課長 勝野太彦君 生涯学習課長 羽田一幸君 会計課長 伊藤悦男君 病院庶務課長 丸山純生君 病院医事課長 宮脇哲子君
◯事務局職員出席者 事務局長 山下鈴代君 庶務議事係長 川上晴夫君 書記
田中秀樹君 書記 清水智之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）記載のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年 大町市議会６月定例会 市政に対する一般質問通告並びに質問要旨、
順位順位議席番号
氏名
質問形式質問項目質問要旨ページ１２番
二條孝夫
［一問一答］１．市民に身近な市政について(1)「市民参加と協働のまちづくり」の推進基本指針について６８
～
８３２．合併の検証と今後について(1)合併による旧市村の声は
(2)合併の意義と地域の振興について
(3)近隣町村の合併について２５番
岡 秀子
［一問一答］１．市長任期のまとめについて ８３
～
９７２．人口減少の歯止め対策について ３．限界集落の課題解決に向けた取り組みについて ３１８番
中牧盛登
［一問一答］１．大町市の課題について(1)牛越市長が考える市の課題３つとは何か９８
～
１１０２．大町市の将来ビジョンについて(1)牛越市長が心に描いている大町市の１０年後の姿とは何か３．
乳幼児医療費無料化について(1)対象年齢の拡大について４７番
太田欽三
［一問一答］１．まちづくりについて(1)まちづくりの取り組みについて１１０
～
１１９２．鳥獣被害対策について ５１５番
大和幸久
［一問一答］１．大町市公共下水道事業の住民監査請求に対する監査結果及び勧告について １２０
～
１３９２．ぽかぽかランド美麻の指定管理業務の問題点について ３．弓道場建設事業における契約事務の検証について ６８番
丸山美栄子
［一問一答］１．市長の１期４年間の総括と次期４年間への決意について(1)発展的協働のまちづくりの推進について
(2)雇用確保のための事業展開について１４０
～
１５３２．市民への健康支援について(1)
子宮頸がんワクチン、
小児ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチンへの公費助成の積極的推進について
△開議 午前１０時００分
○議長（荒澤靖君） おはようございます。ただいまから６月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１９名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 報告いたします。市長初め理事者、教育長、監査委員、病院事業管理者、所定の部課長は、
赤羽病院事業管理者を除いて出席しております。 なお、
赤羽病院事業管理者は会議のため欠席です。 以上でございます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（荒澤靖君） これより、日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は１２名であります。よって、本日は議事日程記載のとおり６名、あす６名の予定で質問を行いたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。 では、これより質問に入ります。 質問順位第１位、二條孝夫議員の質問通告は２項目です。二條孝夫議員の質問を許します。二條孝夫議員。 〔２番（二條孝夫君）登壇〕
◆２番（二條孝夫君） おはようございます。政友クラブの二條孝夫です。通告に従って、２点について質問をします。 まず最初に、市民に身近な市政についてであります。 今月の２日、国において鳩山政権が退陣に追い込まれました。政治の流れが変わるという大きな期待の中での政権交代でしたが、わずか８カ月での終えんでした。原因はさまざまですが、耳ざわりのいい政策を上げて、さてそれを実現しようとしたところ、現実の実情と余りにもかけ離れてしまったのが最大の原因かと思います。国の混乱が地方に波及しないように、切に望むものであります。 さて、牛越市長の１期目がいよいよ終わろうとしています。市民との協働のまちづくりを掲げ、この４年間、８０回以上の市政懇談会を開催、一人でも多くの市民の意見を聞くという、私が思うに、地味ではありますけれども、一番大事な大切なことをし続けてきました。市民の中より、自分たちの地域は自分たちでつくり出すという活動が芽を吹き始め、先月の２３日には、それぞれの活動をしていた市民の自発的な意思により、温泉郷を中心としたエリアに１０団体が１つのＮＰＯ法人をつくり、ネットワークをして活動を始めました。また、市民の中から、これもまた自発的に大町病院を守る会も立ち上がり、市長の唱える協働のまちづくりは、すぐには結果が出ないまでも、確実に広がっています。米百俵ではありませんが、緩やかで、箱物のように形の見えない施策ではありますけれども、市長の思いが市民のみんなに広がったとき、この大町は飛躍的に躍進すると確信をしています。どうか市長には自信を持っていただきたいと思います。 さて、市長のこの思いから、ことしの２月、「新たな自治のかたちをめざして」と題して、
まちづくり推進基本指針が示されました。内容は、みんなが住んでよかった、訪れてよかったと心から思える「美しく豊かな自然 文化の風薫る きらり輝くおおまち」を目指すために、これを実現するための手法として、参加と協働の指針を取りまとめたものです。せっかくできた指針を市では今後の市政の中でどのように生かしていくのかを、まず最初にお聞きをします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 二條孝夫議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 市民に身近な市政についての御質問にお答えします。 ことし取りまとめました市民参加と協働のまちづくりの推進基本指針についてのお尋ねでございます。 私は市長就任以来、市の将来像であります「美しく豊かな自然 文化の風薫る きらり輝くおおまち」を実現するため、具体的な手法といたしまして、きょうまで４年間、市民参加と協働を掲げ、まちづくりを積極的に進めてまいりました。こうしたまちづくりを進める中で、市民の皆様お一人お一人が、この大町市を構成する一員として市政や地域に目を向け、自分の問題として地域の課題に積極的にかかわっていただくことが市民参加の原点であると私は考えております。そして、よりよい、より住みよいまちを目指して、みずからが考え、みずからできる範囲において具体的な行動を起こすということが、今こそこの大町市にとって必要であると考えております。 こうした考え方や行動をより多くの市民の皆様に御理解いただき、また行政もこれに呼応してできる限りの支援を行うことにより、市民の皆様、自治会や市民団体、さらには企業の皆さん、そして行政を含め、みんながお互いに手をとり合い、力を合わせて行動する、そうした姿が協働のまちづくりであると認識しております。先ほど議員から御指摘をいただきました市民参加と協働のまちづくりという考え方に対する御理解が徐々に進んでおり、自発的、かつ自主的な市民の皆様のお取り組みをいただく市民団体の活動が年々増加してきております。また、私自身、地域懇談会や行政懇談会などで地域にお伺いした折にも、協働の視点からのまちづくりについての御意見や御提言を数多くいただいており、市民の皆様の中に着実に、この市民参加と協働のまちづくりへの理解が浸透してきているものと感じているところでございます。 市民参加と協働の
まちづくり推進基本指針は、市民参加と協働の理念や具体的に進めるに当たっての基本的な原則などについてまとめたものでございます。この基本指針を市民の皆様に広く周知し、御理解をいただくことがまず肝要でありますが、理念を構築するだけではまちづくりは進みません。市民の皆様がさまざまな分野や地域におきまして、具体的にまちづくりに取り組んでいただく際に、この基本指針で述べております考え方や手法を実際に生かして活動していただくことができますよう、
市民活動サポートセンターを通じて積極的に応援をしてまいります。 また、市のさまざまな政策の遂行や事業の実施の際、さらには日常の市役所の業務の中にもこの推進基本指針の考えを織り込み、市の職員みずからも市民参加と協働のまちづくりの一員として、毎日の業務を通じて実践することにより、市政全般にわたってこの理念を生かし、そして一つ一つの政策が実現する確実な市政の実現に向けて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。二條孝夫議員。
◆２番（二條孝夫君） 今、市長が具体的という言葉を使っておりました。この指針を行うために、やっぱり具体的なことをやっていかなきゃいけないのかなと思っていますが、その中の一つとして、この推進体制の整備ということを掲げております。参加と協働推進員の配置をし、職員の意識を改革しながら、指針の徹底と進行管理をする。そして、市民活動の育成として、支援として
市民活動支援機関の検討をする、これはまさしく
市民サポートセンターのことだと思いますが、そのことであります。さらに、参加と協働のかなめの一つであります自治会の支援強化、また市民の視点からの点検、評価、改善の実施を挙げています。これは具体的なことだと思いますが、特に先ほど市長が言いましたけれども、
市民活動支援活動機関の検討ということで、今回
市民サポートセンターが立ち上がりましたが、運営も本当に試行錯誤しながらだと今思っています。今までどのような市民の相談が寄せられ、さらに今後市民に身近な活動相談の窓口としても生かし方を質問したいと思います。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君）
市民活動サポートセンターの活動状況についてのお尋ねでございます。
市民活動サポートセンターは「きらり輝くおおまち」の実現を目指し、さまざまな分野でより一層市民参加と協働の取り組みを具体的に進めていくため、本年４月１日、市役所内に開設をしたところでございます。
市民活動サポートセンターの利用状況でございますが、これまでの２カ月間で延べ６１５人の市民の皆さんに御利用をいただきました。そのうち、直接
サポートセンターにお越しいただいた方が４２０人、電話による問い合わせ等が１９５人で、１日平均１７人の皆さんに御利用いただいております。 内容別に見ますと、ちょうど申請などの時期に重なりました市のきらり輝く協働の
まちづくり事業や、県の
地域発元気づくり支援金等、助成金申請にかかわる相談や事業実施に際しての相談が主なものでありました。また、１０人程度の打ち合わせやコピー機の利用に訪れる市民団体の皆さんも徐々に増加をしております。また、自治会の役員さんなども自治会活動に有効な情報を求めてお立ち寄りいただくことが出てきており、市民協働と地域を支える自治会活動の橋渡し役としての機能も果たしております。 今後は、さらに多くの市民の皆さんから御利用いただくため、毎週木曜日夜間９時までの時間延長と、毎月第２日曜日の休日開所を実施することといたしました。また、市民団体から御要望の多い大量の印刷物の作成にもおこたえするため、大型の印刷機を設置するなどして、徐々にではありますが、より多くの市民の皆様に御利用いただける環境を引き続き整備してまいります。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 二條議員、よろしいですか。二條孝夫議員。
◆２番（二條孝夫君） 先ほど聞きました６１５人という、本当に大きな数の人たちがもう来ていただいているということで、
サポートセンター、いよいよこれ活動していくなというふうに私、今感じ入りました。 ただ、前回も私も質問したんですけれども、やっぱり観光の中に
市内イベント開催のためのイベント館のようなものができないかというようなことを前申し上げました。これはさまざまなノウハウを紹介しながらのサポートばかりではなく、それぞれの団体の事務代行や人的派遣まで踏み込んだものであります。人口３万人の規模のところでは、ボランティアの限界というのがどうしてもありまして、各団体の人たちもせっかくいいことをしても、自然に消滅しかねないという危惧があります。市や職員に全部受け入れることとはならないような一定のルールをつくりながら、
サポートセンターの踏み込んだ利用ができないかということを質問したいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 市民活動のボランティアには限界があるので、
サポートセンターにおいてアドバイスや情報提供だけでなく、団体事務の代行や人的派遣など、踏み込んだ支援ができないかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、現在多くの市民活動団体におきましては、活動に際し、会員等人材の確保と活動資金の確保、この２つが大きな課題となっております。これまで市民活動は多くの
市民ボランティアによって支えられてきましたが、価値観の多様化や少子高齢化等の社会情勢の変化から、全国的にボランティアを担う人材が不足している状況にあります。 そもそも
ボランティア活動は、自分自身の考えによって始める自主的な活動であり、だれかに強制されたり、また義務として行う活動ではありません。たとえ小さな動機であっても、自分自身のやってみようという自発的な気持ちを大切にすることから
ボランティア活動が始まります。そして、
ボランティア活動は活動目的の達成によって、出会いや発見、感動、そして喜びといった精神的な幸福感や達成感を得る活動であり、個人的な利益や報酬を第一の目的にした活動ではありません。 その一方で、最近のボランティアの考え方には、全くの無報酬で活動する
無償ボランティアと、交通費などの実費を支払う
実費弁償ボランティア、謝礼的な金銭の支払いを伴う
有償ボランティアがあり、最近では特に事業型ＮＰＯなどにおいて、この
有償ボランティアを導入する例が増加をしております。このような
ボランティア活動の多様化という状況を踏まえまして、当市におきましても、市民活動や
ボランティア活動への参加者を確保するという観点から、市民活動団体の皆様の御意見、御要望をお聞きしながら、
市民活動サポートセンターにおきましても
ボランティア参加者の募集窓口を一本化したり、
市民活動参加者へのポイント制度を導入したりするなど、新たな支援の仕組みを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 二條孝夫議員。
◆２番（二條孝夫君） 先ほど印刷機まで設けて、そして印刷の代行というか、そんなことまでもするということで、一つ踏み込んでいるのかなというような私、感じを受けましたが、やはり今言うように、例えば何かイベントをやるにしても本当に人が欲しいんですね。そういうときに、一定のルールをつくりながら、全部市役所におんぶにだっこというわけにはいかないと思いますけれども、そこら辺がやっぱり人的支援という部分がぜひ必要なのかと思いますので、もう一度聞きますが、事務局の一部肩がわりだとか人材の派遣というのはできないものでしょうか。もう一回聞きます。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 人材の派遣といったときに、まず市の職員に参加をいただくと、お手伝いをいただくという形では、ある程度市の組織として市の中で呼びかけをするというようなことも可能かと思います。また、一方、市の職員以外の市民の方に広く、こういうイベントがある、こういうお手伝いをしていただきたいというような広報をして、いろんな方に参加をいただくというような部分では、その広報のお手伝いというような形で人材の確保といった部分のお手伝いは可能だというふうに理解をしております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 二條孝夫議員。
◆２番（二條孝夫君） わかりました。 それと、もう一つ、推進する一つの手法として、市民参加からの点検、評価という部分を挙げています。その中で、先般、大町市
総合計画審議会が市事業の６項目にわたって外部評価を行っておりますが、国における仕分け作業と違うところ、そして今後どのような方向でこれがいくかということをまたお聞かせ願いたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 大町市
総合計画審議会で実施いたしました外部評価についてお答えを申し上げます。 行政評価につきましては、大町市第４次総合計画におきます施策と、それに関連する事務事業について客観的に点検、評価を行うもので、先月よりまず
総合計画審議会におきまして外部評価を開始いただいております。審議会は、民間団体の代表者や公募による市民の皆さんにより組織されておりまして、行政の内部評価をもとに、市民の皆様の視点から御意見をいただくとともに４段階の評価をいただくものでありまして、この４段階とは、まず事業を拡充、または計画どおりに進めることが適当、２番目は事業の実施手法の改善の検討、さらに３番目には事業の内容や事業量、実施主体の見直しを検討、そして４番目が事業の抜本的な見直しや休止、廃止を検討という、この４つの段階で、これによって総合評価をいただくものでございます。 議員御指摘の国で実施しております事業仕分けにつきましては、国会議員や民間の有識者などから組織されるワーキンググループにより、それぞれの事業ごとに施策の必要性、必要であるか必要でないかを議論して判定するものであります。一方、市の行政評価は、施策の改善の質的な向上を図ることを目的に、行政が行っている施策について市民にとって効果は何か、当初期待したとおりの効果が上がっているかなどの市民の視点から客観的に評価、検証を行うもので、その結果を市の施策の改革、改善に結びつけることにり、より効果的、効率的な市政、あるいは市民にわかりやすい市政の運営を目指すものでございます。また、市民参加と協働のまちづくりの一環として、この審議会の審議を通じて市民の皆様に行政に参加いただくことにより、市民が主役の行政運営を目指すものでもございます。 今後、審議会で評価いただきました結果は、ホームページなどを通じて市民の皆様に公表しますとともに、予算の見直しや、平成２３年度に策定いたします第４次総合計画の後期計画にも適切に反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 二條孝夫議員。
◆２番（二條孝夫君） 例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと４段階に分けると言っておりましたが、例えばＤ評価を受けたと。そのＤ評価を受けたところの部分は、後々行政の中で、じゃこれは廃止しておこうかというようなことになろうかと思うんですが、一体これをやっぱり明確化していかないといけないと思うんですよね。だれが、どのような形で、例えばこの業種は廃止という結論を出していくのかという部分と、せっかくいい事業だけれども、その手法が悪いおかげで事業全体が、これはもうだめになってしまう、廃止になってしまうというような可能性も出てくるんだと思うんですが、そのところはどのように考えているでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 事業を廃止することになった場合、だれが、どのような形で廃止の結論を出すのかというお尋ねでございます。 行政評価につきましては、行政内部での評価を実施した後に、その評価結果をもとに外部評価を実施していただくこととしております。外部評価により、事業の抜本的な見直しや休止、廃止の検討とされた事業につきましては、評価の中で出された委員の御意見をもとに、再度担当部課等において検討を加え、市長を本部長とする
行政改革推進本部におきまして検討の上、最終的な判断を行うこととしております。 また、よい事業であるけれども、実施手法に問題があり、思うような効果が上がっていない事業という評価になった事業の扱いにつきましては、単に事業の抜本的な見直しや休止、廃止の検討という評価ではなく、事業の実施手法の改善の検討、または事業の内容や事業量、事業主体の見直しの検討という評価になるものと思われ、こうした観点から改善、見直しの検討が行われるものと考えております。 現在、大町市へ移住したいと思われるようなまちづくりの推進の施策に基づきまして、６本の事業の評価を実施いただいたところでありますが、施策及び事務事業の目的や内容を踏まえ、必要な事業であるが、効果が上がっていないため事業の内容を検討する必要があるのではないか、もっと積極的に事業展開すべきではないかなどの御意見をいただくなど、真剣に御議論を深めていただいているところでございます。 行政評価につきましては、多くの自治体が取り組みを進めているところでありますが、膨大な数に上る施策や事務事業を効率的に点検、評価し、その評価結果を行政運営に効果的に結びつけられるような仕組みとして機能させるために、現在試行錯誤を重ねている状況であります。今回、当市で実施しております行政評価につきましても、今後より効果的なものとなりますよう、改善を加えてまいりたいと考えております。厳しい財政状況の中でありますので、評価結果をより効果的、効率的な行政運営の改革、改善に結びつけるとともに、市民の皆さんにわかりやすい市政の運営を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 二條孝夫議員。
◆２番（二條孝夫君） 私がちょっとそこのところを質問したのは、例えば定住促進アドバイザーという部分がありまして、私はそれすごくいい事業だと思っているんですね。ただ、今回はＣ評価みたいな形になってしまって、これが評価でだめになってしまうというのはとても残念だなというような思いがありまして、そんな質問をしました。 ですから、ぜひこれは民間の力を入れるのはいいことだし、それが民間の意見を聞いたという形だけにならなんで、やっぱり最後まで事業をやるのかやめるのかというのは、やっぱり民間の声をしっかりと聞くということが大事なのかなと。やっぱり結論を出すときも、その民間の人たちも入れてやっていったほうが大事なのかなという、そんな思いがありまして質問させていただきました。 次に、またもとに戻りますけれども、基本指針のことですけれども、やっぱりこの基本指針に大きな２つの目的がありました。その中で、参加と協働の取り組みを一層進めると、そして共通の、まずこの基本指針をするためには約束事を確立しなければならないということを言っていますが、この共通の約束事というのは市としてどんなことを思っているんでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 市民参加と協働のまちづくりの推進基本指針におきまして、共通の約束事とは何かというお尋ねでございます。 先ほどもお答え申し上げましたとおり、昨年３月に策定いたしました、先ほど私、この３月というふうに申し上げました。昨年３月に策定いたしました市民参加と協働のまちづくりの推進基本指針は、市が進めます市民参加と協働の理念や具体的な推進に当たっての基本的な原則についてまとめたものでございます。この基本指針を策定した目的の一つには、市民参加と協働のまちづくりの共通の約束事を明確にすることにあるわけでございまして、この基本指針は市民にお示しする行政側の一方的なルールではなく、自治会や市民団体、ＮＰＯ、学校、企業などとともに、市自身をも含む多様なまちづくりの主体がお互いに共有できる、そうした共通のルールをつくるものでございます。こうしたことから、推進基本指針では市民参加と協働の理念や基本原則、それぞれの役割や効果などについて共通の約束事としてお示ししたものでございます。御理解をお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 二條孝夫議員。
◆２番（二條孝夫君） 理念を約束事にするということで、なかなか難しいのかなという感じはしますけれども、やはり約束事である以上は、何らかの形で明文化しておいたほうがいいと思うんですね。大町市にも市民憲章やさまざまな宣言が出されていますが、拘束力がなく、行動規範的なものがない以上、言葉だけで終わってしまっていると、私はそんなふうに思っています。 私、思うに、協働のまちづくりは必要ですが、協働という言葉にはどうしても市民と行政の二者がかかわり方の意味づけがされます。実は、この二者は並列ではありません。あくまでも市民が主体でありまして、つまり行政は従の立場になります。私たちの税金で市が運営されている以上、税金の使い方に対して市民が物を申すは当然でありますが、しかし物を申すことばかりが先行してしまうと、市民対行政の対立構造が生まれてしまい、逆に市民生活が停滞するということがあります。なぜなら、住民と行政が顔を見合っていると前に進めないということなんですね。 よりよい住みやすい社会をつくるためにも、市民がどんな方向を向いているのかを行政が的確に把握し、施策に生かしていく必要があると思います。市民と同じ方向に向かう必要があります。さまざまな価値観が存在している以上、てんでばらばらの方向を向いていては前にも進むこともできません。私たち市民がどの方向を進めばいいのか、それを取りまとめるための一定のルールが必要となります。つまり、まちづくりの基本理念を構築し、市民の権利と義務の行使、行政と議会のあり方と運営と責務について基本的な権利を定める必要があります。この原則がなければ、いつまでたっても市民対行政の対立構図が解消せず、市の衰退につながるかというふうに私は思っています。 例えば、議会の場合では議会基本条例に向けて話し合っています。これは大町市の場合、議会が一歩進んだ形になっているんですね。議会基本条例と自治基本条例とはさまざまな形のありようがありますが、どのような形がいいというふうにはありません。両条例の完全並立型、自治基本条例の実施条例としての議会基本条例、自治基本条例の中での議会条例を取り入れた自治基本条例統合型、議会基本条例の単独型があります。大町市の場合は、議会基本条例の単独型になります。つまり大町市の場合は、行政側に今ボールが投げられると、私はそんなふうに思っています。この共通のルールというものは、私は自治基本条例にまさしく該当をすることだと、そんなふうに思いますけれども、そこら辺のことをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） お答えを申し上げます。 まず、まちづくりの基本理念を構築し、市民の権利と義務、また行政と議会のあり方と責務など、基本的な原則を定める必要があるとの御提言でございます。 議員御提言の市の行政運営の基本的な原則につきましては、地方自治体の運営全般にわたる基本的なルールといたしまして、自治基本条例として定められる性格のものであると考えております。この自治基本条例というのは、地域課題への対応やまちづくりについて、だれが、どのような役割を担い、そしてどのような方法で決定し、さらにそれをどのように進めていくのかなど、自治体の運営の基本的なルールを条例化するものでございます。全国的に見ますと、この自治基本条例を制定する自治体が増加する傾向にありまして、さらに現在、制定に向け検討している自治体も少なくないと伺っているところでございます。 大町市でも、この自治基本条例の制定の必要性について検討した経過がございます。当市におきましては、市民性や地域性などから、条例によりそれぞれの責務を義務づけするのではなく、実践として市民参加と協働のまちづくりを進め、自治のまちづくりに向け、市民意識が熟した時点で条例を制定するほうが適切であるとの結論に至った経過がございます。また、国におきましては、地方自治法の抜本改正とも言える地方政府基本法案を来年の通常国会に提出すべく、現在検討が進められているというふうに伺っているところでございます。 こうしたさまざまな経過を踏まえまして、昨年策定いたしました市民参加と協働の
まちづくり推進基本指針を当面のまちづくりの規範と位置づけまして、これに基づき「きらり輝くおおまち」の実現に向け、市民と行政が同じ方向に向かってまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、議会基本条例に関する行政の対応についてのお尋ねについてお答えを申し上げます。 一般に、自治基本条例は各自治体が目指すまちづくりの基本的な理念や原則、そして役割分担、さらには仕組みなどについて定めるのに対しまして、議会基本条例、今、当市議会でも積極的に議論を進めていただいておりますが、議会基本条例は議会におかれまして市民ニーズを把握し、的確に市政に反映していただくため、市民と議会との関係や議会と行政との関係などについて具体的に条例として定めるものでございます。平成１８年５月、北海道の栗山町議会が全国で初めて議会基本条例を制定して以来、本年４月末現在、全国で１０４の自治体の議会で議会基本条例が制定され、県内では長野県議会、長野市議会、松本市議会においてそれぞれ制定されたというふうに伺っているところでございます。 議員御指摘のとおり、自治基本条例と議会基本条例の制定の方法にはさまざまなケースがあると思います。当市議会におかれましては、既に基本条例の制定に向け相当の検討が進められているというふうに伺っているところでございます。一方で、自治基本条例につきましては、市民参加と協働の
まちづくり推進基本指針の中で、指針に基づく市民参加と協働の進みぐあいを見ながら、必要に応じて制定を検討するとされております。これを念頭に置き、今後制定されます議会基本条例と、市が進めております市民参加と協働のまちづくりの推進基本指針との整合性を図りながら、議会の皆様と行政が一体となって、「きらり輝くおおまち」の実現を目指して粘り強く進めてまいりたい、これが基本的な考え方でございます。 しかしながら、今後、特に市民の皆様がさまざまな地域づくりの主体とともに一丸となって、一体となって、しかも同じ方向を向いて地域づくりを進めていく上には、やはり自治基本条例というものは非常に有力な一つの方法であるというふうに私自身も考えているところでございます。そうしたことを頭にしっかり置きながら、それぞれの地域づくりが具体的に進む、そうしたものを実現するためにどういう方法がよいか、真剣に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 二條孝夫議員。
◆２番（二條孝夫君） 私は３月定例会の折、自治基本条例の必要性について述べられておりました。その中で、市民の協働の意識の高まりが必要だと、それを見ながら、やっぱりそれが高まった時点で考えていくというような答弁をされたと思うんですけれども、なかなか市民の意識がどの程度まで高まったときに、じゃ基本条例に向けていくかというところが難しいと思うんですが、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 市民の協働への意識の高まりをどのように判断するのかというお尋ねでございます。 市民お一人お一人の意識をどのような方法で、いかに正確に把握するかという点につきましては大変難しいものがあると考えております。しかしながら、市民の皆様の意識や御意見、御要望等を的確に把握し、市政に反映させていくことは市政運営の上で極めて重要なことでございます。そうしたことから、市民参加と協働のまちづくりに対する市民の皆様の意識につきましては、定期的に実施をしております市民意識調査におきまして市民の理解度を計数的に調査したり、行政懇談会や地域懇談会等の場で御意見をお聞きするなどして、市民の皆様の意識の高まりを把握してまいりたいというふうに考えております。 また、市や県の助成金への申請件数や
市民活動サポートセンターへの団体登録数、またＮＰＯ法人の設立件数など、市内における市民活動状況の推移につきましても一つの判断材料としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 二條孝夫議員。
◆２番（二條孝夫君） ありがとうございました。 市長が、これで例えば２期目になったときに、やはりせっかく協働とまちづくりをやってこれらたわけですね。それをやっぱり次のときには形に残していくと、それも自治基本条例みたいな形で残して、市民と行政の役割をしっかりと定義づけてやっていくというほうが、やはり何度も言うように、行政対住民の対立構造をいつまでもつくり出していてはやはりできないのかなと、そんなふうに思いますので、ぜひ大いに期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをします。 それでは、２番目の合併の検証と今後についてお聞きをしたいと思います。 市長が就任した年の１月には、大町市は美麻村、八坂村と合併し、新市となりました。市長はまさに新大町市誕生のときから就任され、４年間を経て今に至っています。市長就任して以来この４年間、市長はこの合併についてどのように評価されているのでしょうか。まず、そこでお聞きしたいと思います。 そして、合併において旧美麻村、八坂に住んでおられる皆さんからいろんな声を聞くことが私はできました。大町市においては、合併特例債を用いて大型事業が可能になりました。中学校建設や保育園の建設、道路改良などで、合併によって優遇措置の一環として大町地区にはさまざまな大型投資が可能になりました。やはり、その恩恵を一部でも旧村地区に還元してほしいという声が私のもとに来ております。 また、やはり人口対策、この部分は強い要望がありました。特に人口対策においては、合併してから４年間、人口の流出の大きさが激しいということであります。それまで人口の流出は、５年ごとのデータによりますと１％から４％でありましたが、合併された４年を含む５年間で１０％以上の落ち込みがありました。合併したときのほうが人口の流出が拍車がかかっているということであります。どうか、このような声をどのようにお考えになっているのでしょうか。 例えば、過疎債事業項目においても、過疎事業充当額が合併以前に比べて１割強まで減っているというようなことであります。市では、合併についての地域の意見を聞いているのか、いるとしたらどんな声が上がっているのかお聞きをしたいと思います。 次に、２点目に、合併の意義と地域の振興についてお聞きをします。 今回の合併が果たした成果は一体何だったのか、財政面から、そしてそこに住んでいる生活者の面からお聞きをしたいと思います。 また、３番目に、また今後の近隣市町村との合併についてどのようなお考えがあるのかを聞きたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 私からは、合併による旧市村の声について、また合併の成果についてお答えをさせていただきます。 まず、八坂、美麻地区の人口流出や過疎事業充当額が減ったことについて、市では合併について地域の意見を聞いているか、またどのような声が上がっているかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、合併後における人口動態につきましては、平成１８年１０月から２１年１０月までの４年間で八坂地区で１０．５８ポイント、美麻地区で７．５５ポイント、市全域では３．３９ポイントと、いずれも減少傾向にありますことから、定住促進につきましては八坂、美麻両地区だけでなく、市全体の課題であると認識をしております。 こうした中で、まず地域の意見をどのように聞いているかとのお尋ねでございますが、これまで地域懇談会に市長みずからが伺って意見を数多く聞いております。また、地域住民の皆様の声をできるだけたくさん聞く中で、意見交換もさせてきていただいているというところでございます。この中で地域住民の皆様から寄せられました御意見は幅広くございましたが、単に道路や施設の整備といったハード面の要望だけでなく、地域振興、地域の活性化を進めるための地域振興住宅の整備や、使用されていない教員住宅の有効活用、空き家への入居者のあっせんなど、定住促進に関する建設的な御意見も多くいただいております。 また、昨年８月に県が過疎地域の住民意識を把握する目的で、県内すべての過疎地域を対象として過疎地域住民意識調査を実施しておりますが、ソフト事業への支援が必要であると思うかとの質問に対し、とても必要、またはある程度必要と回答された方の割合が、八坂地区では約９５％、美麻地区では約８５％となっておりますほか、地域に必要な支援は何かとの質問に対し、八坂地区では集落活性化の支援と回答された方が約３０％と最も多く、美麻地区におきましても地域づくりを進めるための人材育成と回答された方が約２４％、また集落の活性化の支援と回答された方は約１２％と、道路や公共施設の整備といったハード事業を希望される方よりも、地域集落の維持、活性化に関心を寄せている方の割合が高いという結果が報告されております。 今後の過疎対策は、過疎地域と都市とがお互いに支え合う関係に立ち、共生を図るための対策であるべきとの議論もある中で、本年４月から新過疎法が施行されましたことを受け、市といたしましても本年度中の新過疎計画の策定に向け、現在準備を進めているところでございます。新過疎法は、従来の施設整備などハード事業に加え、交通手段の確保や集落の活性化といったソフト事業も対象となりますことから、計画策定の前段では、財団法人地方自治研究機構との共同調査研究として、これまで両地区で実施してきた過疎対策の効果検証を行うほか、八坂、美麻両地区にお住まいの高校生以上の方を対象としたアンケート調査を実施し、地域住民の皆様の御意見を的確にとらえるとともに、喫緊の課題であります定住人口を確保するためのソフト施策の展開も含め、今後の過疎対策のあり方を十分検討し、計画に反映させてまいりたいと考えております。 なお、合併後における過疎対策事業債の基本的な取り扱い方針につきましては、過疎地域として指定を受けております旧八坂、美麻村域のみを対象とした事業に充当し、市全域を包括する事業につきましては合併特例債を活用することとしております。特に過疎対策事業債の活用につきましては、地域が限定されることに加え、償還年数が１２年以内と、整備する施設の耐用年数にかかわらず比較的短く定められておりますことから、単年度の返済額が大きくなるという側面もありますが、これからの過疎事業債等の取り扱いにつきましても新過疎計画策定の中で十分に検討を行うことといたしております。 続きまして、財政面及び生活者の面から、今回の合併が果たした成果は何かとのお尋ねでございます。 まず、財政面に関しましては、合併直前における旧両村の財政状況は、単独の自治体として最後の決算を行いました平成１６年度の財政指標に示されており、これによりますと当時の経常収支比率、起債制限比率及び公債費比率がいずれも極めて厳しい状況でございました。合併後に施行されました地方公共団体財政健全化法に基づく早期健全化判断基準を、旧両村の指標数値にそのまま当てはめて比較することはできませんが、仮に旧両村が合併を選択せずに単独の自治体として財政健全化法の適用を受けた場合には、一般単独事業債の許可が制限される早期健全化基準値のみならず、公共事業債等の許可が制限される財政再生基準値を上回る可能性がございました。 幸いなことに、この法律が施行されました平成１９年度には既に新市としての指標数値が適用されたため、両地域における事業の執行が制限されるような事態には至りませんでしたが、仮に単独自治体としての指標数値が財政再生基準を上回るようなことになっていた場合には、事業の執行そのものに支障が生じた可能性があり、両地域でも計画されていたさまざまな振興策への影響が少なくなかったものと推測するところでございます。 また、一方で、合併がもたらした具体的な財政効果といたしましては、国の合併支援補助金や県からの合併支援交付金を活用し、美麻支所を移転、改築いたしましたほか、両地域の消防団に配備しております消防車両を昨年度までにすべて更新することができました。また、新町病院の改築に係る負担や相川四辻線などの市道改良も執行することができました。また、旧市域でも、議員御指摘のとおり、合併特例債を活用した保育園や中学校建設、街路整備などの大型事業を実施してまいりました。このほかにも、合併特例債を活用した基金を創設し、その運用益をきらり輝く協働の
まちづくり事業の補助金に充てております。これらは合併がもたらした効果であり、合併が実現したからこそ、八坂、美麻地域のみならず、旧大町市域も財政面の恩恵にあずかれたものと理解をしております。 なお、次年度以降に発行可能な合併特例債の枠は５６億円余となっておりますが、今後、建設が計画されております広域ごみ処理施設の建設を初め、平成２７年度までに予定されるさまざまな施策の財源として有効に活用してまいることとしております。 次に、生活者、地域住民としての視点からの成果につきましては、合併協議の中で合併した場合と合併しなかった場合の財政シミュレーションを実施しておりますが、このシミュレーションによりますと、仮に合併をしなかった場合には、３市村ともに住民サービスの大幅な低下は避けられないという結果が示されたところでございました。当時も、国が推し進めてきた構造改革や三位一体の改革により、地方を取り巻く社会経済は大変厳しい状況にあり、合併を推進することにより、３市村ともにそれぞれ実施してきた住民サービスの水準が維持されたという点が最大の効果であったと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 今後の近隣町村との合併をどのように考えるか、これは自治体としての大町市にとりまして、今後の市のあり方そのものにかかわる基本的な事項でございますので、私から御答弁申し上げます。 第４次総合計画の中では、新たな合併の必要性の研究を含め、今後の基礎自治体のあり方を検討していくということになっております。こうした中で、現時点では近隣町村との間で具体的に合併推進に取り組む考えを持っているわけではありませんが、今後の国や県、そして他の自治体などの動きを注視するとともに、将来を見据える中で、大町市にとりまして最善の地域のあり方について、周辺の自治体の皆さんとの間で意見交換を進めてまいりたいと考えております。非常に市の今後のあり方、これから市がどのように伸びていくか、発展していくかということと密接にかかわってまいります非常に重要な事項ですので、慎重、かつ誠心誠意の姿勢の中でこうした問題に対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。二條孝夫議員。
◆２番（二條孝夫君） 私も八坂に行って、いろいろな人から意見を聞きましたが、やはり人口対策というものが一番の励みというか、総意になるかと思いますが、見てのとおり、八坂においては２２．６％、５人に１人がもうＩターンの人たちなんですね。やはりそういう人たちをどんどん入れていく施策をとっていかないとだめなのかなというふうに思いますし、この前も美麻のぽかぽかランドの美麻市というのがありましたけれども、そこに民間の人たちが朝市の中でＩターン相談コーナーを設けたところ、もう何件も問い合わせがあって、既に何件かは実現可能な状況になっているということで、じゃあ大町の空き家バンクは一体どうなっているんだというような思いがあります。むしろ民間に任せたほうがいいんじゃないかというような思いもあります。そこら辺のことをお聞きしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 空き家バンクについてのお尋ねでございます。 空き家バンクを見ると、登録件数が少ないが、その原因ということでございます。空き家バンクの登録件数につきましては、現在賃貸物件の２件のみとなっており、議員御指摘のとおり、件数は伸び悩んでいる状況でございます。その理由の一つとして、空き家をお持ちの方の中で取引の対象となり得る物件の考え方に開きがあるという課題がございます。特に賃貸物件につきましては、空き家バンクに登録したいと申請をいただき、現地の調査をいたしますと、老朽化が進み、壁や屋根が落ちてしまっていたり、家財道具が散乱しており、そのままでは登録できる状況にはないというような空き家も数多くあることが、登録件数の伸び悩みにつながっております。 登録に際しての審査を厳格に行うことは、市が情報提供し、利用者の皆様に対して責任ある物件を紹介するという観点から特に重要であると考えておりますが、利用者の中には、現状のままでは居住に適さない物件であっても、みずから改修して住みたいという要望もございます。こうしたことから、今後はこのような物件への対応を進めるとともに、先進地である佐久市などの事例を参考とし、宅建業協会との連携をより密にしながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、移住促進アドバイザー制度につきましても、議員御指摘のとおり、公募によってアドバイザーを募る現行の手法では応募しにくい面もありますことから、各地区自治会に御協力をお願いするなど、早急に具体的な取り組みに移せるよう検討をしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 二條孝夫議員。
◆２番（二條孝夫君） では、最後になりますが、私の意見を申し上げて質問を終わりたいと思いますけれども、本当に移住促進というか、そういう部分は本当に大事なことだとすごく思うんですね。まず、一つの手法として、長野市では長野市都市内分権推進計画というものがありまして、長野市の中でもそれぞれの地区に個性を持たせて、そのいろいろなところを地区に任せて、それでそこにいろいろの予算をつけていく都市内分権という考え方があります。ぜひそこら辺の部分も美麻、八坂地区のところに適用をし、研究をしていただきたいなと、そうなふうに思います。 それと、あとホームページでありますけれども、飯山市と大町市の、私、ホームページを比べさせていただきました。その中に、飯山市はやっぱり定住についてのその思いがすごく強くて、もうホームページを開いた瞬間、飯山に定住というコーナーがあって、そこら辺でその思いが大町市もそうなんだろうけれども、どうしてこんなにホームページのつくり方が違うのかなというような思いもあります。 それとまた、市役所の中にも、いいやま住んでみません課という課が独自にありまして、本当に定住の意味で大きな重きを置いて積極的に活動をしております。ぜひ飯山市のホームページを見ていただきながら参考にしていただきたいと、この２点をお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 以上で二條孝夫議員の質問は終了いたしました。 １１時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５３分 －－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時１０分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第２位、岡秀子議員の質問通告は３項目です。岡秀子議員の質問を許します。岡秀子議員。 〔５番（岡 秀子君）登壇〕
◆５番（岡秀子君） 民声クラブの岡秀子でございます。６月２日、国政において民主党代表である鳩山総理大臣が突然辞意を表明されました。一日も早い、安定した国政を望みたいと存じます。今回、３点について一般質問をいたします。１点目は市長任期のまとめについて、２点目は人口減少の歯どめ対策について、３点目は限界集落の課題解決に向けた取り組みについてを質問いたします。わかりやすい御答弁をお願いいたします。 最初に、市長任期のまとめについて。 １期目４年間の任期終了が近づいてまいりました。現段階での率直な心境をお尋ねいたします。 また、心残りな点、やり残したと思われることはどのようなことでしょうか。 市民の中に積極的に溶け込み、さまざまな市民の声をじかにお聞きになり、熟慮した上で行動に移していき、実践されている姿に深く敬服いたしております。市民の中から汲み上げられた思いを紡いで形にし、次のステップにぜひつなげてほしいと願っております。今後の大町市のよりよい方向を目指すお考えについてをお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 任期の４年を終えるに当たっての心境はとのお尋ねでございます。 ４年前、市長として就任をさせていただいて以来、私は常々、市の限りない発展と市民の皆様が将来にわたり安心してここのまちに暮らし続けることのできる、そうしたまちづくりを進めたいと願い、本当に微力ではございますが、全力を傾けて懸命に取り組んでまいりました。議員からは、これまでの市政運営に関しまして力強く、そしてまた大変温かい御評価をいただきましたこと、心から感謝を申し上げるところでございます。 この４年間を振り返ってみますと、まず
総合計画審議会の熱心な御審議により策定されました大町市第４次総合計画におきまして、この大町市の目指すまちづくりの方向性といったものを明確に定めるとともに、この総合計画では市政の基本理念に市民参加と協働の市政を掲げ、市民の皆様と行政が役割を分担しながら、協働によるまちづくりを精力的に進めてまいりました。私自身も議員の御指摘のように、地域懇談会、あるいは行政懇談会に数多く伺い、市民の皆様と積極的に率直な意見交換をさせていただきました。 本年４月にオープンしました
市民活動サポートセンターの開設やきらり輝く協働のまちづくりの補助制度の創設など、市民の皆様が市政に関心を持っていただき、そして市民の皆様と行政が協働して、市民の皆様、特に年配の方、あるいは若い方、さらには男性、女性、それぞれの市民の皆様が一体となって取り組みを進めることにより、従前にも増して活力のある、そして身近な市政となりますよう努めてまいったところでございます。 一方で、世界的な金融経済危機や国が推し進めてまいりました構造改革、あるいは三位一体の改革などの影響から、地方にとりましては大変厳しい状況にありますが、市民の皆様の中からさまざまな協働の動きが広がり始めていることが実感されるようになりました。このことが、これまでを振り返って最もうれしく、そしてまた心強く思うところでございます。そして、大切なことは、これからも引き続きこうした協働の取り組みを粘り強く積み重ねることで、必ずやこの大町市は、大勢の皆さんが住んでみたい、あるいはこれからも住み続けていきたいと感じていただけるまちとして、たくましく前進していくものと確信をしているところでございます。 一方、まことに残念なことながら、今日までのこの４年間ではまだ解決できていない問題や成果を出すことのできていないものも幾つかございます。昨年来の世界的な金融不安や株価の下落、物価の高騰など、急激な経済情勢の変化に加え、これも議員御指摘のように、たび重なる政権交代など、地域を取り巻く情勢はなお不透明な状況にあります中、企業誘致につきましては、私自身が先頭に立ちトップセールスに奔走したものの、いまだ目立った成果に結びつけることができておりません。また、広域連合で進めております一般廃棄物焼却施設の建設につきましては、一たん建設候補地の選定をしたものの、実現には至らず、現在なおこの８月を目途に検討作業を継続していただいているところでございます。 この４年間、さまざまなことがございましたが、私は大町市の発展と市民の皆様の幸せを実現するために、一生懸命、そしてまた誠心誠意取り組ませていただきました。これは私一人で頑張ってきたわけではございません。議員各位を初め、市民の皆様方の終始変わらぬ温かい御支援と御指導、そして御叱責があったことからこそと、改めて深く感謝と御礼を申し上げる次第でございます。 そしてまた、今後の大町市のよりよい方向を目指す考えにつきまして御答弁を申し上げたいと存じます。 私は、引き続き市民の皆様の御支持をいただけるならば、全身全霊を傾け市政運営の重責を担うべく、今回の市長選への出馬の決意を固め、表明をさせていただきました。公約には「確かな市政の約束」を掲げ、市の将来像を「きらり輝くおおまち」、そしてまた市政の進め方をこれまでどおりブレることなく「市民参加と協働」、そして合い言葉に「ずく出せ大町、みんなが主役」といたしまして、これまでの４年間で培って、そして勉強をしてまいりました力をフルに発揮し、そして全力でさまざまな課題に立ち向かい、市民の皆様から信頼される市政、活力あふれる豊かなまちをつくり上げるよう努めてまいりたいと決意しております。市政の車の両輪として、市議会議員各位におかれましては引き続き御理解と、そして同じ方向を目指したまちづくりに御支援をお願い申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） ただいまの大変力強い市長さんのお言葉で、大変私も力づけられております。ずく出せ大町、みんなが幸せということで、ぜひとも活力をある大町を目指していっていただきたいというふうに思います。 その活力ある大町市を目指すということに関連ございまして、２項目めの人口減少の歯どめ対策について、引き続き質問をさせていただきます。 当市の総人口は５月１日現在３万８４１人で、合併時の３万２，５６７人と比較しますと約１，７００人以上の減となりました。平成１０年度は、転入者がわずかながら転出者を上回りました。その後、平成の大合併時は大幅に人口が増加いたしましたが、以降は毎年転出者が転入者を上回っております。平成１０年の転入者増となった主な要因につきましては、分析されているのでしょうか。 また、当市に居住されている方々の流出を防ぐ手だては講じているのでしょうか。 また、若い人を呼び込むまちづくりについてのお考えも、あわせてお伺いいたします。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 平成１０年の転入者増となった主な要因及び人口流出を防ぐ手だてと若い人を呼び込むまちづくりについてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、平成１０年の転入者増となった主な要因についてのお尋ねにお答えをいたします。 県でまとめております毎月の人口移動調査結果報告によりますと、大町市における平成９年の人口移動状況につきましては、転入者数１，４１６人、転出者数１，４５１人で、３５人の減となっておりますが、議員御指摘のとおり、平成１０年につきましては転入者１，４００人、転出者１，３２８人と、７２人の増となっております。また、平成１１年には転入者１，３７４人、転出者１，４２５人で、５１人減と、再びマイナスに転じております。平成１０年に７２人増加した要因でございますが、冬季五輪開催による経済状況が背景にあり、県の住宅供給公社による常盤上一の松原団地の造成販売の効果があらわれたこと、前年から俵町の県営住宅が全面建てかえされたこと、平成１０年７月に雇用促進住宅の入居が開始されたことなどの影響と推測をいたしております。 次に、当市に居住されている方々の流出を防ぐ手だて、若い人を呼び込むまちづくりについてのお尋ねでございます。 第４次総合計画に掲げております将来像の中で、市域全体を包む美しく豊かな自然の中で、薫り高い文化の風薫る快適な居住空間を整備し、住んでよかった、これからも住み続けたいと思えるまちを創造しますとしております。この将来像を実現するため、さまざまな施策を実施しておりますが、主な施策といたしましては、福祉サービスの充実や保育園整備、保育機能の充実など、だれもが安心して暮らせる環境づくりのほか、下水道の整備や接続の促進など、良好な住環境づくりを進めてまいりました。また、さまざまな講座の開催など、生涯学習の推進による生きがいづくり、運動公園サッカー場の芝の全面張りかえなど、運動施設の整備や山村留学による長期継続的体験交流の支援のほか、北アルプスの景観や温泉、仁科三湖や黒部ダム、国営公園など、恵まれた資源を生かした観光地づくりを推進することなどにより、来てよかった、住んでよかったと思われることが人口流出の防止や若い人に来ていただけるまちづくりにつながると考え、取り組んでまいりました。 何よりも、ここに暮らす市民が外に向かって自慢できるような魅力あるまちとなることが必要であると考えておりますので、今後もこうした努力を積み重ね、より一層住みよい環境づくりを構築してまいります。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員、よろしいでしょうか。岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） ただいまの平成１０年度には冬季五輪の余波といいますか、さまざまな住宅の整備等で人口がわずかながら増加したという経緯もあるようです。ただいまも検討中の市営住宅等の改築等の話もございますが、できれば新たに新しくするという施策も大変重要ではあるんですが、ある程度の民間の活用を少し視野に入れた方向性も打診すべきではないかななんていうふうにも考えるわけですが、その点についてのお考えは１点お答え願いたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。都市計画・国営公園対策課長。
◎都市計画・国営公園対策課長（西澤潤一郎君） 御質問の民間のほうの利活用ということでございますが、昨日全協の中で、あり方研究会の報告を申し上げたわけでございますけれども、もちろん市営住宅のみの施策ということではなくて、民間のほうも利用の促進というようなことも頭の中に入れながら、住宅政策を行っていきたいというふうに思っております。 また、雇用促進住宅につきましても、利用形態につきましても昨日も御指摘がございましたけれども、その利用形態につきましても雇用促進住宅でいいのか、それとも例えばまた地域振興住宅だとか、例えば定住するために一たん住所をそこに置くとか、そういうような施策も必要じゃないかということで考えておりまして、それも住民の皆様、それから市民の皆様等の意見を十分お聞きしながら、庁内で調整を図って施策を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） ぜひよろしくお願いしたいと存じます。 続きまして、２点目の大町市第４次総合計画では平成２８年度の目標人口を３万人と設定しておりますが、このままですと予想以上に早く３万人を割ってしまうのではと思われます。全国的にも人口減少が続いておりまして、このまま減り続けることは日本の国力の低下になるのではと大変危惧されるところでございます。加えて、当市では本年３月３１日現在、高齢者人口は９，１８０人となり、高齢化率３０．２６％となりました。人口減少に少しでも歯どめをかける対策及び今後の高齢化率上昇等へのそれぞれの総合的な対策について、まずお尋ねをいたします。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 人口減少に少しでも歯どめをかける対応策と、今後の高齢化率上昇等への総合的な対策についてお答えを申し上げます。 人口の減少につきましては、特に八坂、美麻地域において顕著となっておりまして、合併後、八坂地区では毎年２から５ポイント、美麻地区でも２ポイント程度減少を続けております。また、高齢化率につきましては、本年３月末現在のデータで比較いたしますと、県平均２６．４％に対し、八坂地区３３．３３％、美麻地区３３．２１％、市全域では３０．２６％と、いずれも県平均を大幅に上回る超高齢社会を迎えております。これは近年の核家族化や青年層の流出が影響しているものと推測されますが、特に中山間地域に小集落が点在する八坂、美麻両地区におきましては、鳥獣等の被害の拡大や耕作放棄地の増加など、環境面の悪化を初め、お祭りなどの伝統行事や共同作業の衰退など、生活・生産基盤が弱体化することにより、長年培われてきた集落の機能そのものの維持が徐々に困難になってきていることなど、深刻な状況であると認識をいたしております。 こうした中で、人口流出に歯どめをかけるために、市といたしましては、これまで以上に市の魅力や移住のための情報提供を積極的に行うほか、市民農園のように一定期間滞在していただき、農作業や田舎暮らしを体験できる機会を提供するほか、多様な就業機会の拡大に向けた取り組みの強化など、Ｉ・Ｕターンの受け入れ態勢を拡充するための施策を進める必要があるものと考えております。 また、高齢化率上昇への対策といたしましては、今後ますますひとり暮らしや高齢者世帯の増加に加え、認知症が心配な方も見込まれる中、高齢の皆様が健康で、尊厳を持った自分らしい生活ができ、住んでよかったと思えるようなまちづくりを進めるために、２１年には高齢者プランおおまちを策定いたしましたが、このプランを踏まえ、介護予防事業の推進を含めた高齢者支援体制の強化のほか、介護施設の拡充を計画的に進めることといたしております。特に高齢化が著しい八坂、美麻地区につきましては、本年度実施いたします新過疎計画の策定に伴って実施する地方自治研究機構との共同調査研究の中で、定住促進を含め、地域の振興策、活性化策のあり方について、地域住民の皆様の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） よろしいですか。岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） 高齢者の生きがいにつながるような雇用の拡大への行政の働きかけについてはどのようにお考えでしょうか。ある市では、行政で会社を設立し、指定管理者制度を導入し、やる気のある高齢者の雇用を積極的に行い、生きがいにもつながっている事例等もございます。市としてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） 高齢者の生きがいづくりと雇用についてというお尋ねにお答えいたします。 御案内のとおり、当市では高齢者の皆さんは老人陶芸の家や、あるいは老人クラブのわら工芸など、すばらしい作品をつくっておられるわけでございますが、今のところは、それを販売して収入に結びつくというようなところまではお考えではないようでございます。しかし、立派な作品をおつくりになっていただいております。また一方、雇用の面では、例えばでございますが、庭仕事など趣味を生かして、シルバー人材センターなどで技量を社会のためにお役に立てていただいているという方がおられます。 これらにつきましては、それぞれの高齢者の皆さんがまずは生きがいというところを大事にしていただいて、健康づくりの一環として生活を楽しんでいただいているんではないかと思いますが、生活を維持していくための収入の確保という面では、趣味というよりは、もう少し現実的な収入の確保の道筋というものが必要ではないかなというぐあいに思っているところでございます。それが要するに実益と趣味につながればすばらしいわけでありますが、今、議員のほうからもお尋ねの中にございましたように、会社などを設立してというお話がございました。まだちょっと研究している段階ではございませんが、他の観光地ではよくお土産品などにわら細工ですとか、そういう工芸品なども販売しているケースを見受けることがございますので、今後は商工部門や観光部門、あるいは関係の皆さんと御相談をしながら、そういう機会があればチャレンジしてみるものも大事ではないかなと、そんなぐあいに考えております。
○議長（荒澤靖君） よろしいですか。岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） それでは、次にまいります。 大北地域の雇用情勢は相変わらず厳しい雇用環境となっており、３月の有効求人倍率は０．４６倍でありました。この５月に長野県教委は、昨年度の公立高校卒業者就職内定率が前年同期を１．２ポイント下回り、９３．４％であったと発表されました。高卒の昨年度の当市における就労状況についてはどのようになっているのでしょうか。 若者の就労する場の確保とともに、若者の雇用支援について、具体的にどのように進めていくのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（荒澤靖君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（降籏和幸君） 高卒の昨年度の当市における就労状況はどのようになっているかとの御質問でございます。 昨年度は、高校卒業予定者に対する求人が例年になく少ないという状況を受けまして、１１月には新規高卒予定者雇用対策について、大北地域雇用開発協議会が中心となりまして、国・県・市町村、商工団体を初め、企業等の関係者にお集まりいただき、大北地域新規卒業者雇用緊急対策会議を開催いたしました。この会議では、高卒者に対する求人対策や意見交換を行い、参加者が状況に対して共通認識を持ち、大変な厳しい状況であることの情報発信をすることができました。これにより管内の事業者の御理解と御協力をいただくことができ、一定の成果につながったものととらえております。また、公共職業安定所と市、高校の求人開拓推進員による連絡会議を開催し、三者が連携して未内定者の求人活動を行うなどの対応も図ってまいりました。この結果、昨年度の大北管内新規高等学校卒業者４５８人のうち、就職希望者８７人の就職内定率は１００％となりました。内定先では、大北管内へ３６人、県内へ４６人、県外へ５人となっております。 次に、若者の就労する場の確保とともに、若者の雇用支援について具体的にどのように進めていくのかとのお尋ねでございます。 本年度におきましても、有効求人倍率は依然として厳しい状況にありまして、高校卒業予定者に対する求人も昨年以上に厳しいことが予想されます。大町公共職業安定所と市の雇用開拓推進員が早い時期から求人状況の把握に努め、募集をためらっている事業者の後押しをして求人に結びつける等、対応を予定しております。また、高校生の就職活動におきましては、３年生に限らず、早い段階で地域の企業を知り、若者が地域企業に関心を持っていただくために、大町職業安定協会と管内企業などが協力して高校生の職場見学を行います。さらに、ことしの１１月には、高校新卒者に限らず、就職できないなどのさまざまな悩みを抱えている若者や家族を対象に、若者相談会を大町市で開催します。また、大町公共職業安定所や企業、団体と連携して、２２年度新規学卒者就職面接会も市内で開催の予定をしております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） ただいまの中で、求人にその就職の要望のある人を結びつけていくということで、さまざまな取り組みがされているわけですが、一たん卒業いたしますと非常に情報も少なくなりますし、具体的な雇用支援につながるような支援策、例えば何か技能の向上に結びつけていくようなものの情報の提供でありますとか、パソコン等のより深い使用についての訓練的なことができるような、そういった支援策、具体的なものについては何かお考えになっているんでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（小林敏文君） 私のほうから、具体的な方策についての御質問にお答えしたいと思います。 まず、技能の向上につきましては、大北職業訓練所等におきましてパソコン技術の習得等の講座を開催してございますので、そういったところを中心にお勧めしていきたいと思っております。 また、それ以外につきましても、これは県の事業になりますけれども、例えば若年者の就職を支援するためのジョブカフェというような事業もございますし、あるいはことしから新しく始まりました新規未就職者等の人材育成事業、こういった事業がございますので、そういったところもあることをＰＲしながら、就職ができるような形の御協力をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） 若者が不安定な雇用であったり、所得が低いというようなことで、今後、無年金者や生活保護受給者というようなものもふえていくことも大変懸念されるわけですけれども、その先のことについてはどのような対策を練っているのでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（降籏和幸君） 若者の今後の就職等についてのお尋ねでございます。 確かに、議員おっしゃるように、そういうことが今懸念されているわけでございます。そういったことにつきましては、企業誘致ですとか、若者の働く場をつくるということが大事だというふうに思っております。子どもさんたちが大町に帰って働けるような、そういう職場を何とか提供できるように、行政としても何とかしていきたい、協力をしていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） 昨年度実施されましたチャレンジ雇用事業、こちらのほうのその後の経過と今年度の取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（荒澤靖君） 庶務課長。
◎庶務課長（遠山勝君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 知的障害をお持ちの方の一般就労に向けました第一歩といたしまして、昨年度から新たにチャレンジ雇用制度をスタートさせました。昨年の４月６日から本年の末まででございますが、３人の方にお勤めをいただきまして、専任の指導員のもとで、本庁、図書館、保育園、体育館、就労センター等で清掃の業務、本の整理、また花壇づくり、菓子箱の製作などを行っていただきました。指導員には業務日誌をつけていただいておりまして、日々の業務内容や３人の仕事の様子などを記入いただきながら、福祉課の担当職員の皆さんと協力しながら進めてまいりました。 おかげをもちまして、本年４月からでございますが、この３人の方でございますが、１人は民間の企業へ就職をされました。もう一人の方は福祉事業が経営されております店舗へ就職が決まりました。それから、残りの１人につきましても市の一般の障害者雇用といたしまして採用いたしました。この市に採用いたしました１人につきましては、新たにお迎えいたしましてお勤めいただく皆様の相談相手として、後輩の育成に当たっていただくことといたしたものでございます。 本年度におきましても、この３人の方、お迎えをしまして、現在お勤めをいただいております。この事業につきましては、一時的、単発的に終わる事業ではないと制度上考えておりますので、今後も継続事業として取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、３０歳から３４歳男性の未婚率は昭和５０年の１４．３％から平成１７年４７．１％へ、２５歳から２９歳の女性は、同じく昭和５０年のときに２０．９％だったものが平成１７年では５９．０％となりました。平均初婚年齢も大変高くなっております。結婚しない理由も、雇用形態が不安定であったり、収入も減少してきている実態等々さまざまであります。現在では、婚活も行われるようになってまいりました。少子化対策を考えるとき、もっと若者が結婚できる環境を整える必要があると考えられます。このようなときこそ、行政としても、市民全体で工夫を加えた結婚に結びつくような場づくりも必要と思われます。市としてのお考えをお聞きいたします。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 少子化対策を考えたとき、若者が結婚できる環境が必要であり、行政としても市民全体で工夫を加えた結婚対策に結びつくような場づくりも必要と思われるがいかがかとのお尋ねでございます。 初めに、結婚対策の現状についてでございますが、市では従来から、農業委員会、農業協同組合、商工会議所、社会福祉協議会などを窓口といたしまして、さまざまな機会をとらえて相談活動を行ってまいりました。 このうち、農業委員会で実施しております花嫁花婿銀行につきましては、年１０回にわたり、７名の専門相談員による合同結婚相談所を開設するとともに、個別に相談業務に当たっております。昨年度の実績につきましては、合同結婚相談所での相談件数が１７件、個別の相談件数が６９件、見合い件数が４件でございました。しかし、平成１７年度に２組の結婚が成立したものの、その後は成立するまでには至らない状況が続いております。毎月開催をされております商工会議所の結婚相談でありますが、登録された方は９７人で、うち女性は２２人とのことで、昨年度の実績は相談件数が５件、このうち現在１件が進行中とのことでございます。また、八坂地区では、村当時、ＹＯＵ・ＭＥ（ゆめ）くらぶという独身男性の活動に助成を行いまして、自主的な活動の中で出会いの場を確保し、平成４年の会結成から現在までの間に２３組のカップルが誕生をしております。 しかし、最近ではさまざまな媒体を活用して情報提供をしておりますが、いずれも利用者や相談者が少ない状況が続いております。また、近年の若者は個人志向の意識も強く、相互に協力し合う活動を好まない風潮もありますことから、出会いの場の提供につきましても参加者が少ない状況が続いております。結婚対策につきましては、特効薬はなかなかないものと思われますが、今後も引き続きさまざまな媒体を通じ積極的に情報提供を行うとともに、青年層の意向なども把握しながら、市内や近隣市町村との連携を図り、より効果的な対策を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） 行政としては、大変お立場上難しい点も多々あるとは存じますが、できる限り結婚に結びつくような方策も具体的に少しずつ進めていっていただきたいと存じます。 こういった背景の裏には、パラサイトシングル、いわゆる親と同居し、成人しても親の経済力に頼って未婚でいる、そして親の介護へ移行していく事例というようなものも非常に多くなっております。この点については、行政はどのように見通しを持っておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） 大変難しい御質問かと思いますが、私、民生部の立場からは、やはり小さいころからの子育てについて、昔は元気よく外で遊んで、自由闊達な子どもが生まれて、自然の中で自立していく、親から離れて自立をしていくという、そういう環境が地域社会の中にあったような気がいたしますが、最近そういう面が少し不足しているのかなというぐあいには思っております。先ほど申し上げました大変難しい御質問なんですが、やはり小さいころからの教育や社会の中での環境づくりが大人へと子どもたちを成長させているんではないかというぐあいに思いますので、そんなような子育ての中で、例えばですが、保育園ですとか、そういうところではよく外へ行って遊んだりとか、また親御さんの皆さんにもそういう子育てについて学んでいただくような機会をつくりながら、社会全体として自立していくような道を考えていくことが大事ではないかなと。子育てを担当しているというか、民生部の立場ではそんなようなぐあいに思うところであります。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） 確かに、そういった子育てからの教育環境といいますか、環境づくりが大変重要にはなってくると思いますが、やはり結婚できないということについても、若者の考え方、価値観の多様化というようなことも十分変移してきておりますので、またそういうことも全部含めて、できるだけ結婚できるような方向性をぜひ、結婚してもこういうこともいいこともあるよというようなことをプラス思考的に考えられるような、そういった土壌づくりにもぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに考えております。 続きまして、６月より子ども手当の支給が始まりました。少子化対策は金銭面だけではなく、保育サービスの拡充、親の就労形態の改革等々も求められております。仕事を持っていた女性が第１子出産前後に、７割の方が仕事をやめている現状がございます。一たん離職後でも、子どもが保育所、幼稚園等に入所、入園した時点、あるいは本人の希望がある場合等々、復職に必要な情報提供、資質向上、技能向上に向けた支援策についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（荒澤靖君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（降籏和幸君） 女性の復職に必要な情報提供、資質向上、技能向上等に向けた支援等についてのお尋ねでございます。 子育て中、子育て後の女性が安心して希望に沿った再就職、起業の実現など、意欲ある再チャレンジの道を開くことは、男女が個性と能力を十分に発揮する男女共同参画社会を実現していく上で重要であるというふうに受けとめております。また、ともに安心して子育てができる環境づくりは、少子化対策の面からも重要であるというふうに考えております。 再就職などの相談窓口は、公共職業安定所になります。特に松本及び長野公共職業安定所には、女性の再チャレンジ希望者の特別相談窓口サービスとしてマザーズコーナーが設置されており、女性の再就職支援など、公共職業安定所で総合的な就職状況を提供しております。大町公共職業安定所には専門の窓口はございませんが、同様の情報提供ができる環境はそろっているというふうに伺っております。 また、資質や技能向上の場として大北高等職業訓練校がございます。職業訓練校では、再就職や技能能力向上を目指す方々を対象に、資格取得のための学習や職業訓練を受けることができます。職業訓練校の電子計算機科には、インターネットコース、デジカメコースやパソコン、教科試験等の時代のニーズに沿った講座が用意されております。また、介護福祉・保険事務科では、２級ヘルパー養成講座など、資格取得や再就職希望者への訓練を行っており、昨年度の介護福祉科には前期、後期合わせて３５名の受講生があり、就職内定率も８０％以上の成果がございました。 大町市の施策といたしましては、女性未来館ピュアを会場に、職業支援、あるいは就業支援のための福祉住環境コーディネーター取得講座やビジネスマナー講座等の講座が開設されております。昨年度では、７１回の講座に延べ１，３００人ほどの参加者がありました。今年度におきましても、同様の講座の開催を予定しております。今後も大町公共職業安定所や大北高等職業訓練校等と連携を図りながら、安心して子育てのできる再就職のための環境整備に努めてまいります。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） ぜひ情報を共有して、行政として工夫した情報提供についてもぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに考えております。 続きまして、平成４年の育児休業法、現育児・介護休業法施行以来、女性の取得は年々ふえております。この６月３０日の改正で、短時間勤務、残業の免除を義務化し、復職後、柔軟に働けるようになりますし、父親の育児参加も盛り込まれております。少しずつ子育てのための離職者が減り、ワークライフバランスを実現する工夫が必要となってまいります。政府は２０２０年までに、あらゆる分野の指導的地位の女性比率を３０％以上にすることを目標としておりますが、女性の育成、登用への意識的な取り組みについて市としてのお考えをお聞きいたします。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 女性の育成、登用への意識的な取り組みについてのお尋ねでございます。 市におきましても、男女共同参画推進条例によります男女共同参画計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向け取り組みを進めているところでございます。女性の育成、登用の取り組みにつきましては、男女共同参画推進条例第３条の基本理念の中に、政策等の立案及び決定への男女共同参画と位置づけられております。また、男女共同参画計画、ともに輝くライフプラン２１では、地域の住民自治の充実や市民と行政の協働によるきらり輝くおおまちを実現するためには、社会や地域において男女が社会の対等な構成員としてお互いに意見を出し合い、立案や決定に参画できる環境が必要であるとし、重点目標の一つに、ともに社会や地域で政策・方針等の立案や決定に参画できる環境づくりを定め、女性の育成、登用に取り組んでいるところでございます。 議員の御質問にもございましたように、大町市においても各種審議会等、女性委員の登用率の目標値を２４年度末までに３０％としておりますが、２１年度の登用率は２４．９％となっております。昨年度実施の公募委員の募集につきましても、公募した３９人のうち女性委員は１１人にとどまり、登用率は２８．２％となっております。庁内における女性の登用につきましては、平成１５年から今までに女性課長５人を、平成２１年には女性部長を登用し、現在部長１人、課長２人、課長補佐３人、係長１０人が活躍をしております。また、一方では、今年度採用の１人を含めた４人の男性保育士も特性を生かして職場で頑張っておられます。このように、庁内におきましても男女共同参画の推進に努めているところでございます。 平成１９年度、男女共同参画に対する意識調査では、政策決定の場の女性の参画について、大幅に増えたほうがよい、少しふえたほうがよいを合わせ、６７％の方がふえたほうがよいとされております。その一方、女性が役を引き受けたがらないという側面もあり、引き続き女性の意識が変わるための働きかけも必要とされております。また、女性が登用される受け皿づくりとして、男性の理解と協力が不可欠なことから、市民全体を対象として開催される男女共同参画フォーラムや、６地区で地区実行委員会を組織して開催されるよりよいパートナーとなるための集い、６地区から男女各１人を推薦していただき、行政と地域とのパイプ役として活躍していただく男女共同参画コミュニケーターなど、今後も啓発やリーダーの育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） ただいま庁内の様子ですとか、男女共同参画への取り組みについて大まかな大筋のものは理解できたんでございますが、市内の事業所等への実態についてはどのようになっているのでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（小林敏文君） 市内の事業所の状況についてお答えします。 そうした調査は具体的に行っておらない関係で、数値は持ち合わせておりません。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） 調査していないということですけれども、条例の中にそういった文言が盛り込まれておりまして、大変に有効に積極的に取り組んだ事業所については表彰規定なども、表彰するというようなことも述べられているわけですので、やはりこれは調査すべきだと存じますが、それについてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（小林敏文君） 現在まで調査してございません。ただ、現在、各市内の事業所に対しまして景況調査等を年２回行っておりますので、その中の質問事項に加えられるかどうか、検討させていただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） こういう足元からのこつこつした活動が女性の育成とか登用へつながっていくと思われますので、ぜひ積極的に取り上げてやっていただきたいというふうに思います。 続きまして、定住促進に対する積極的な取り組みということで、観光及び交流人口の増加を目指し、大町市のホームページ等を通じ、日がわりで大町市の魅力を伝えるなど努力等をして、積極的に全国へ情報発信するお考えについてお伺いいたします。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 定住対策に対する積極的な取り組み、観光及び交流人口の増加を目指した全国への情報発信についてのお尋ねにお答えをいたします。 議員御提言のとおり、定住対策はもとより、観光客の誘客を図るために大町市の魅力を積極的に市外へ発信していくことが重要であると考えております。その手段として、都市部におけるパンフレットや特産品の配布、テレビのスポットＣＭや新聞への広告掲載などがありますが、ホームページは他の手段に比べ安価で速報性を持ち、かつみずから対象を絞った情報を求める人に提供する非常に有用な情報発信手段であります。現在、ホームページ上でライブ配信しておりますアルプスパノラマカメラは、市外の方々から大変御好評をいただいており、平成１３年の配信以来、延べ１００万人を超えるアクセスをいただいております。このような当市の時々刻々と変化する風景を配信することにあわせ、議員から御提言をいただいたブログ的に日々の新鮮な当市の情報を発信していくことも効果的であると考えております。さらに、観光協会などのホームページとの連携を密にするとともに、地域ポータルサイトの構築につきまして検討してまいりたいと考えております。 また、現在、緊急雇用対策として取り組んでおります市地域資産デジタルアーカイブ事業におきまして、市が所蔵する写真や映像をデジタル化し、データベースとする作業を進めております。将来的には、これらの情報をホームページ上でデジタル写真館のような形で公開をしていきたいと考えておりまして、市出身者の方々にはふるさと大町市を懐かしく思い、改めて当市への愛着を深めていただく機会を提供できるものであり、Ｕターンのきっかけにもつながるものと期待をしております。 今後も引き続き、ホームページにおける情報発信の速報性を有効に活用していくため、職員に対するホームページ作成の研修を随時実施し、情報技術を使いこなし役立てる能力、情報リテラシーの向上と、ホームページを活用した情報発信に関する意識向上を図ることに努めてまいります。 また、庁内各課に配置しておりますホームページの管理など、各課の情報化の中心となりますインフォメーションリーダーを中心に、課ごとにホームページを適時に更新するよう徹底し、見やすさにも気を配りながら、当市の情報を全国に向けて積極的に発信してまいりたいと考えております。そのため、議員から御提言いただきましたように、努力を惜しまず、熱意を持って取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） デジタル写真館、大変期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に入らせていただきます。 限界集落の課題解決に向けた取り組みについて。 過疎法の拡充延長となったことにより、平成２７年度末までを計画期間とする新たな計画が策定されますが、人口減少、少子高齢化、過疎化は将来の日本の縮図と重なる部分がございます。そこで、大きなかぎとなるのは、住民同士の支え合いが重要になってまいります。支え合いの基盤となるようなソフト面の充実等についてのお考えをお伺いいたします。 今後、過疎債が活用される重点施策等はどのような事柄があるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 支え合いの基盤となるようなソフト面の充実等に対する考え、また過疎債が活用される重点施策はどのような事柄かというお尋ねにお答えをいたします。 過疎法の改正につきましては、議員御指摘のとおり、過疎地域の自立促進のため幾つかの特別措置が設けられており、具体的な例を申し上げますと、ソフト事業としましては地域医療の確保や交通の確保に関する事業、集落の維持及び活性化など、安心・安全な暮らしの確保に係る事業などが挙げられております。また、過疎債の対象となる施設といたしましては、太陽光発電施設や水力発電に利用するための施設が新たに追加をされております。 一方、過疎債を充当することのできる事業は、過疎計画に基づいて実施される事業のみとなっております。したがいまして、まずは過疎計画の策定に向けた準備を進め、公共施設の耐震化や簡易水道の整備などを含めた総合的な計画の策定を進めることとしております。計画策定の具体的手法といたしましては、現在進めております地方自治研究機構との共同調査研究におきまして、両地区の地域づくり委員会を初め、地域の皆さんの御協力をいただきながら、実効性のある過疎対策について検討していただくとともに、両地区の高校生以上の全住民を対象としたアンケートを行い、御意見、御要望を調査し、その成果を基礎データとして事業計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） 先ほど来の定住促進課題でありますとか、それから集落活性化等、いろいろな限界集落の課題解決に向けた具体的な取り組みというものが今後重要な政策になってくるかと思います。先ほどの合併もそうですが、特例債は市民のほうで旧市内のほうにということですので、過疎債の有効な活用について、ぜひ皆さんの力になるような施策を持って取り組んでやっていただきたいというふうに、これは要望として終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（荒澤靖君） 以上で岡秀子議員の質問は終了いたしました。 ここで昼食のため１時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午後０時０６分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後１時１０分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第３位、中牧盛登議員の質問通告は３項目です。中牧盛登議員の質問を許します。中牧盛登議員。 〔１８番（中牧盛登君）登壇〕
◆１８番（中牧盛登君） 市民クラブの中牧です。通告どおり、１、大町市の課題について、２、大町市の将来ビジョンについて、３、
乳幼児医療費無料化について、市長のお考えをお聞きしますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、大町市の課題についてお聞きをします。 さきに行われました３月議会では、第４次総合計画における重点課題についてお聞きをしました。今回は、牛越市長が４年間市政を執行されてきた体験から、まさに体で感じている大町市の課題を３つ挙げるとすれば何かということをお聞きしたいと思います。 私が議員として、また市民の目線から大町市の課題を考えたとき、１つには市街地の活性化だけでなく市全体の活性化、２つには職員の意識改革も含めた行財政改革の推進、３つには大町病院の再生ではないかと考えてみましたが、牛越市長は大町市の課題についてどのように考えているのか、３つに絞ってお聞かせをいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 中牧盛登議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 大町市の課題についてどのように考えているか、３つに絞って聞きたいとの御質問でございます。 私は市長に就任以来、市民参加と協働のまちづくり、仁科台中学校の全面改築やはなのき保育園の移転改築など、さまざまな施策に取り組んでまいりました。 この４年間、市政を運営する中で、喫緊の課題、直ちに手をつけなければならない課題であると感じておりますまず第１点目は、議員御提案３つの中にありました大町病院の再生、そして福祉の充実であります。 とりわけ大町病院の再生は最重要課題と考えております。医師確保につきましては、議会を初め、県や信州大学医学部など関係機関の皆様の御理解と御尽力により、一応のめどがついたところではあります。また、３月７日に開催いたしました地域医療をともに考えるシンポジウムには、大町市民を中心に５７０人もの大勢の皆様に御参加をいただき、大きな盛り上がりの中、大町病院を守ることの重要さが確認されたところでございます。また、その流れを受けまして、先月３０日には市立大町総合病院を守る会が設立され、市民参加と協働の力によって、大町病院を応援する市民の皆さんの応援の輪が大きく広がりつつあることを感じているところでございます。 しかしながら、依然として大町病院を中心とした地域医療が厳しい状況に置かれていることに変わりはございません。引き続き、医師確保と経営の改善に努め、大町病院が名実ともに市民の病院として、地域の皆様の期待に十分こたえられるよう取り組んでまいりますとともに、子どもからお年寄りまでが安心してこの大町で暮らせるまちづくりを目指してまいります。 大町病院の再生に次ぐ２点目は、働く場の確保と地域の元気の再生であります。 雇用の確保、産業の振興につきましては、人口の流出に何とか歯どめをかけるためにも重要な課題であります。非常に厳しい経済状況が続いておりますが、粘り強く産業の立地を推進してまいります。特に東洋紡跡地には高い付加価値を生み出す産業の誘致に努めます。また、それとともに市内の企業の振興を図り、安心して働ける場を確保することに最大の努力を傾注してまいります。 また、昨年７月にオープンしました国営アルプスあづみの公園や黒部ダムと地域の歴史文化資源などを結びづけた滞在型観光について、鷹狩山や農具川、あるいはわっぱらんどといったさまざまな周遊のコースの整備に取り組んでいる市民の皆様の活動と連携して、魅力を高める観光地づくりを進めてまいります。 さらに、この項目の中では、地域高規格道路松糸道路は観光振興や産業立地の面のみならず、市民生活の利便性を高めるにも絶対不可欠な交通基盤であり、国・県に強く働きかけ、一日も早い着工を目指します。 病院、松糸、それから産業、働く場の確保に次いで、３点目でございますが、教育の向上と環境の保全でございます。 子どもたちを安心して育てられる教育環境の整備のほか、ごみの適正処理や太陽光発電の推進など、環境に優しいまちづくりは大町市の将来にとって重要な課題でもあります。間もなく着工の運びとなっております、もみのき、こぶし保育園の統合改築に加え、市内小・中学校など公共施設の耐震化、また広域ごみ処理施設の整備のほか、太陽光発電の公共施設や一般住宅への普及などを積極的に推進してまいります。 この３点に加え、これも中牧議員の御提案にありましたもう１点、職員の意識改革と行財政、また財政の健全化を課題に加え、一層の行政改革を進めますとともに、市民サービスの質的向上にも努めてまいりたいと存じます。 これらいずれの施策の実現につきましても、市民参加と協働のまちづくりの理念のもと、市民の皆様のお声をしっかりお聞きしながら、「きらり輝くおおまち」の実現に向け、着実に、かつ確実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） 市長の立場から、あれもこれも課題として伝えたいという気持ちは理解できるわけでありますが、まことに申しわけありませんが、もう一度市長の言葉で、御自身の言葉で３つ、市の課題についてもう一度伝えていただきたいと思います。 先ほどの答弁からいけば、大町病院の再生は最重要課題であるということで、それは１つ理解できました。あと、働く場の確保とか教育の向上とか環境保全とか財政の健全化とありましたが、できればこれとこれとこれというぐあいに３つでお答えをいただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 市政、市の行政というのは総合行政でございますので、どの分野をとってもおろそかにしていいという分野はありません。しかしながら、中牧議員のたっての３つに絞れということであれば、このように申し上げたいと存じます。 病院、松糸、働く場、そしてこれらを通じて市民参加と協働、さらに行財政改革を、その裏打ちとして、ベースの受け皿として整えてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（荒澤靖君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） 非常にわかりやすくて、ありがとうございました。 次に、今おっしゃられました課題解決、この対策について２点お聞きしたいと思いますが、大町病院について、市長は向こう１０年は今の経営形態を維持すると明言をされております。したがいまして、向こう１０年間、安定的な医師確保についてどういった具体策をお持ちなのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 大町病院、これは２８０床余の中小規模の病院に分類される病院であります。その中で、この地域医療を守る大北圏域２つの病院のうちの中核の一つとして、何としても維持し、そして再生を図っていく、これはもちろん容易なことではありません。 具体策としては、まず１つには、大町病院独自にできることといえば、まず１つはネットワークをさらに太くしていくこと。例えば県、あるいは信州大学医学部、さらにはさらに多くのさまざまな病院とのネットワークの中で医師確保をまず考えてまいります。その場合に、これはまだプランの段階ではありますが、例えば県が信州大学医学部に寄附講座を設け、そこから養成される、特に総合医療を担当できるような地域医療にふさわしい医師を養成するための支援を市としても、もちろんこれは規模が小さいわけですので、他の自治体病院との連携も念頭に入れながら、何とかそういう方策が講じられないかが１つ。 ２つ目は、やはりこの地域医療を考えていくときに一番喫緊の課題の脳外科の再開、あるいは耳鼻咽喉科や眼科の常勤化、これをやはりテーマを絞って医師確保に努力する、これが２番目。 さらに、自治医科大学、これは全国の地方公共団体、特に都道府県が共同で出捐をして設立している医科大学で、これはここはいわゆる僻地医療を含む地方の医療に必要な、いわゆる総合的な診療を担当する、そうした医療を目指す医師の養成をしている大学でありますが、ここの充実、強化、場合によっては定数、養成数の増員も含めて要請していきたい。しかしながら、これは直ちに実現できる課題ではありません。しかしながら、大町病院でできる限りのまず具体的な取り組みを進めるということが１点目。 そして、さらに２点目は、やはりこの地域、あるいは大町病院だけで解決できない課題につきましては、例えば医師の養成数を確保していく、そうした面からいいますと、極めて大きな課題があるわけでございます。例えば、全国の医学部の定数を見てみますと、昭和６０年に国公立、私立を合わせて医学部には８，２６０人の医師定員、入学定員があったわけですが、これが毎年毎年減らされていき、そして平成２０年の最低のときには７，７９０人余ということで、この間の累積した、毎年毎年削減され続けた医師の養成数の減らされぐあいというのは１万２，９００人にも上っています。こうしたことについては、国が政策としてやはり国民医療を確保していく上で、とりわけ地域の医療を確保していく上で方向転換を強く、これは全国市長会、あるいは知事会とも連動して要請をしてまいります。粘り強く要請してまいります。 それから、もう一つは、巷間言われておりますいわゆる医師の研修医制度の改善、大規模な、しかも専門的な医療を担う病院に大学を卒業した医師の先生方が集中してしまい、今まで地域医療を支えていた地方の中小の病院に医師が確保できなくなる、そうした傾向を少しでも緩和するために、この見直しも要請してまいりたいと思います。 １つには、大町病院が、あるいは大町市としてみずからできることは率先して取り組み、また地域だけで解決できない問題については国・県に制度の改善を要求する、この２面を具体的な取り組みの方法としてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） それから、もう一つ、これは３カ月か６カ月ぐらい前に同じことを質問しているんですが、今、大町病院の現況がよくなりました。現況がよいときにこそ、次の一手、例えば事業管理者のサポート体制として病院経営の専門家の任用などについて、私は動くときではないかと考えておりますが、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 議員御指摘のとおりでございます。もちろん、地方公営企業法の全部適用に伴いまして、医療と、そして病院経営の両面を全責任を持って担う制度として事業管理者制度がスタートし、そして赤羽事業管理者に就任をいただいているところでございます。その中で、やはり経営という面で何らか知見、さまざまな他の病院における改善策を経験した、そうしたノウハウを持った方からのアドバイスというのはやはり一番大事なことでもあります。 そうしたことから、どのような、例えば任期つき任用、あるいは嘱託として任用するとか、さまざまな任用形態もありますし、またアドバイスをいただく方法についても、職員としてアドバイスをいただくほかに、例えばコンサルティングのような形でアドバイスをいただくさまざまな方法がありますが、しかし大町病院のことを親身に考え、そして親身にアドバイスをいただけるような、そうした経営の専門家との連携といいますか、任用を含めた連携について、赤羽事業管理者のお考えもおありだと思いますので、意見交換をしながら、仮にそうした判断をするというときには、市としても全面的なバックアップを考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） 大変わかりやすい答弁で、ありがとうございます。 次に、働く場の確保についてお聞きをしたいと思います。 大町市は現在、企業誘致についての方針や企業誘致戦略というものがしっかりとつくられているのでしょうか。 もう１点は、企業誘致の取り組み方で、これまでと違う新たな取り組みや戦略があるのかどうか、そのお考えをお聞きしたいと思います。 それから、もう１点は、市内の企業については事業所の訪問を実施しているとお聞きをしていますが、その事業所訪問の結果について、どのような課題や支援策が実施をされてきたのでしょうか。この３点についてお聞きをしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（小林敏文君） 今、御質問をいただきました３点について、私のほうから御説明をさせていただきます。 まず、企業誘致の方針や戦略についてでございますが、明文化されております方針につきましては、第４次総合計画の中に、第２章「活力あふれる豊かなまち」のうち、施策目標の５「活力ある工業の育成」に記載されてございます。現在は、それに沿いまして東洋紡跡地への企業誘致ですとか工場適地の掘り起こし、豊富な地下水に恵まれた自然環境、農林産物等、地域特性を生かした企業誘致の推進という事業を行っております。ただ、戦略とする面から考えますと、やや力不足かなというような印象も持っております。事業の執行内容につきましては、決してほかの自治体に遜色はないと考えておりますが、企業誘致を行っているということを市の内外にアピールするには若干足りない面があるかなというような印象もございますことから、他市の例を参考に、そういった方針を明確な形であらわすものをつくりたいというふうに現在、準備に入っております。 次に、新しい戦略でございますが、今年度の新しい取り組みといたしましては、先ほども言いましたとおりに、大町市の地域特性、特に豊富な地下水に恵まれた自然環境ですとか、農林産物等の特徴を生かすことができる企業、例えば食料品ですとか化粧品、医療品等に絞りまして、大町単独で工場等の立地調査を行っております。先日、日本国内の食料品の会社、約２６０社に立地調査、意向調査を発送しまして、早くも１社回答がございました。これは回答があっただけで、すぐにどうのこうのというものではありませんが、そういった事業を現在進めております。 もう１点、今まで以上に市内の企業の訪問を強化して、情報交換ですとか、我々に望まれているようなことの聞き取り調査に力を入れております。 次に、企業訪問の結果、どのような課題と政策があるかという御質問にお答えします。 受注量が少ないとか、市単独ではどうしようもないもの以外につきまして、具体的な要望、例えば工場へのアクセス路が狭いですとか、立ち木の枝が邪魔になって販路に支障を来すというような要望につきましては、市内部の関係課と調整し、できるところから順次対応しております。また、設備等の拡張計画がありましたら、私どもの課で掌握しております助成事業で対応しております。 それ以外に、具体的ではないんですが、会話の中から推測される課題に、情報と人材の不足というようなものが感じられます。人材につきましては、その技術とか技術力を一層高めるために、企業の方がそういうことを望んでおられるというふうに受けとめておりまして、現在、池田町、松川村さんと一緒に３市村で北アルプス広域ものづくり人材育成という事業に取り組んでおります。それで、情報に関してですが、これにつきましても何が必要なのか明確な要望はございませんが、漠然とした情報不足が会社のほうにあるようでして、市といたしましてはできるだけつなぎ役に徹しまして、先ほどの３市村での広域間での異業種の交流ですとか情報交換、あるいは県に幾つかのコーディネーターをするセクションがございますので、そういったところとのつなぎ役に徹しようと思っております。 また、昨年の後半からですけれども、市が中心になりまして市内の製造業者向けのメールマガジンをつくっております。今のところ、１９社を対象にして６号まで発行をしております。対象はやや増加中です。内容につきましては、国や県、あるいは商工団体等から集まってくる情報で、我々のほうが収集しやすくて、かつその企業にとって有用と思われる内容をそういった企業に向けてメールで発信しております。将来的には、これが市内の各企業の情報交換の場に広がればいいかなというようなことを考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） それでは、今の答弁に対して質問しますが、企業誘致戦略についてはいつまでにつくるという考えですか。 それから、東洋紡績との情報交換は実際どのぐらい行われているのか。 それから、今、企業誘致について全庁体制で取り組む整備がされているのか。この３点お聞きします。
○議長（荒澤靖君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（小林敏文君） まず、企業戦略につきましては、市内部での調整もございますので、夏をめどに調整していきたいと考えております。 次に、東洋紡との情報交換でございますが、折に触れまして東洋紡の担当と電話等でも情報交換しておりますし、ことしの春には市長も訪問して情報交換を行ってございます。 次に、全庁を挙げての組織ですが、企業の立地が具体化したときに備えて、ワンストップでサービスができるように、関係各課の代表を集めて専門のセクションをつくってございます。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） 夏とは何月か。 それから、もう一つ、東洋紡とは電話だけでいいのかどうか。 それから、もう一つ、全庁体制についてはワンストップサービスといいますが、ワンストップサービスというのは、ある程度企業誘致がしっかりと見えてきてから動き出す、これは性質の組織ではないでしょうか。私が聞いているのは、そのいわゆる企業をどういうふうに情報を集めるか、どんな企業があるのかという情報を集めるかのためのその全庁体制を聞いているんであって、来てくれる企業が決まってから、それといって集まるのは全庁体制ではないと私は考えていますが、その辺３点お願いします。
○議長（荒澤靖君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（降籏和幸君） 戦略をいつまでということでございます。８月中には作成をして、９月議会の前にはできているという状況にしたいというふうに考えております。 それから、東洋紡のほうですけれども、電話連絡もありますけれども、私がことしになって２回行っておりますし、市長も１回行っております。向こうからも一度こちらに打ち合わせに来て、その都度打ち合わせなり、実際本社に行って話をしているところです。 最後の全庁を挙げての体制ですけれども、確かに議員おっしゃるとおりだと思います。そういった部分では、今ちょっとまだそういった整備ができていないというふうには思っておりますので、今後そういった方向で考えていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） 今の一番最後のやっぱり企業誘致について全庁体制という形、整備をしっかり、これは検討しないでつくってもらいたいんですよ、検討すると長くなるから。ぜひ、１２年もかけずにお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ２つ目の大町市の将来ビジョンについてお聞きをします。 牛越市長が心に描いている大町市の１０年後の目指す姿とは何か、具体的に３つお聞かせいただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 市長が描く１０年後の大町の目指す姿は何か、具体的な姿として３つ、これも絞って聞きたいとの御質問にお答えを申し上げます。 まず、１つ目でございます。市民と行政が力を合わせて、活力と魅力あふれる地域づくりを推進する協働のまちづくりの実現でございます。 就任以来４年間で、市民参加と協働のまちづくりが、徐々にではありますが、着実に浸透してきたと実感しております。きらり輝く協働のまちづくりの助成におきましても、さまざまな団体の皆様により主体的な独自の地域づくりが進められているところでございます。今まで以上により広範な分野で、行政と市民の皆様が一体となり、協働によるまちづくりを推進することにより、地域の活力を高めてまいりたいと考えております。 ２つ目でございます。住んでよかった、これからも住み続けたいと思えるまちの実現でございます。 豊富な地域資源を活用しながら、市街地が元気を取り戻し、にぎわいが再生するとともに、先ほど申し上げた大町病院の再生に全力で取り組むことにより、医師が安定的に確保され、大町病院が真に市民の皆様に愛され、応援される地域医療の拠点となることでございます。さらには、保育園の整備や保育サービスの充実など子育て環境の整備、高齢者、障害者、生活弱者に優しいまちづくりなどを推進し、だれもが住みやすい大町市の実現を目指してまいります。 ３点目でございます。北アルプス、仁科三湖、黒部ダム、それから国営公園などの新しい豊かな観光資源や地域文化など、個性と魅力あふれる大町を地域ブランドとして県内外に発信することによりまして、人々がにぎわう交流の拠点となる、そうしたまちの実現を目指してまいります。 当地域を縦に結ぶ主要幹線であります地域高規格道路松糸道路の早期開通を目指すとともに、整備された社会基盤を生かした企業誘致の推進と産業振興を図り、地域活力の再生を目指します。特に観光振興につきましては、松糸道路の開通を視野に入れながら、長期的なビジョンに立った施策を展開するとともに、地域資源を軸に農林水産業、製造業、観光業、商業など、大町の産業を形づくるこの４つの産業の柱を相互に結びつけ、付加価値の高い複合的な新産業の創出を応援してまいります。 現下の経済動向を見ますと、内閣府の５月の月例経済報告でも、景気は着実に持ち直してはきているが、なお自立性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にはあるとされており、依然先行きが不透明な状況にあります。人口減少、高齢化、厳しい財政状況など課題が山積する中、今後より一層効率的な行財政運営が求められております。こうした先行きを見通すことの厳しい、難しい時代であるからこそ、確実な市政を進めるため、１０年後の大町市をしっかりと見据え、国や社会の情勢などを的確に見通しながら、この大町市を支え、地域の元気を再生するため、積極的、かつ着実に市政を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） 先ほどの大町市の課題については、大町病院の再生、働く場の確保、松糸道路というように、非常にわかりやすく伝えていただきましたが、まことに申しわけありませんが、大町市の将来ビジョンについて目指す姿が目に浮かばないわけであります。もう一度、申しわけありませんが、市長の言葉で、先ほどの課題のようにわかりやすく伝えていただきたいと。よろしくお願いいたします。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 端的に申し上げれば、先ほどの３点は「きらり輝くおおまち」に集約されるものと思います。というのは、人口３万、小さくてもやはり大町ならではの魅力があり、そしてその魅力を市民の皆さんが享受し、ここに住んでいてよかったな、一人一人の市民の皆さんが笑顔がきらりと輝き、その輝くきらりが市全体としてまちづくりにつながり、まち全体がきらり輝く。その市民の皆様の心豊かに暮らせる、そうした状態が、まさにここを訪れる皆さん、観光客を含め、ここを訪れてくださる皆さんにより魅力のある大町市として映るはずです。そうした意味で、まず目をつむってイメージしていただくんであれば、小さくとも「きらり輝くおおまち」、これが私の目指す１０年後の市の姿でございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） ありがとうございました。 市長におきましては、市の課題、そして将来展望について、機会あるごとに市民や、そして職員、そして我々議会に対して、伝えたというよりも浸透するように私は努力をしていただきたいと思うんですが、市長はどのようにお考えですか。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私自身、この４年間、まず市政を進めていく市民参加と協働の軸に立って、地域にお伺いし、地域懇談会、あるいは市内でさまざまな活動をされている団体やグループの皆さんとの行政懇談会、数多く開き、そして率直な意見交換をしてまいりました。その中で、今、市が当面している課題、あるいは私自身の先ほど申し上げたようなさまざまな取り組みの方法についてお話を申し上げてまいりました。しかしながら、この４年間、そうした自分自身の精いっぱい取り組んできたという思いとは裏腹に、市民の皆さんお一人お一人になお、こうした市の取り組みや私の考え方がしっかり伝わっているかといえば、なかなか難しいものがございます。そうした中で、これからも与えられた時間の中で、私自身の市の行政の進め方、また今、議員から御指摘のあった市の目指す姿などについては、より一層整理をしながらお伝え申し上げる必要が強いと、そういうことをお伝えする必要が大きくあるということを強く感じているところでございます。 議場におきましては、こうした率直な意見交換を通じながら、考え方をお伝えする機会が数多くあるわけではありましたが、やはりこれからは市民の皆様お一人お一人に直接お伝えすることの重要性、強く感じているところでございます。市としても、広報おおまちですとか、あるいは市のホームページ、またホームページの中には私の個人的な考え方も踏まえ、公益性のある記事を「つれづれ日記」として書かせていただき、大勢の皆さんに見ていただく環境は整ってはいるわけですが、やはり情報というものは双方向で初めて相手に伝わるわけでございます。そうした中で、これからも、既に御承認をいただいておりますが、例えば市営のケーブルテレビを構築する中でも、こうした市政のあり方、また市政の進むべき道について、より率直にお伝えする手段、またそれに基づいて市民の皆さんの意見を市政に反映する、そうした方法についてもあわせて考えていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） それでは、３番目の質問にいきます。 乳幼児医療費の無料化についてお聞きをします。 大町市は、本年４月から医療費無料の対象年齢を小学校３年生まで拡大するとして、当初予算に４，４００万円を計上しました。医療費の助成は、子育て支援策として非常に有効であると同時に、人口増対策にも効果があるとして、近年各自治体において急速に対象範囲が拡大をしてきています。周辺の市町村を見ますと、松川村は高校３年生まで、池田町、白馬村は中学３年生まで、安曇野市においても中学３年生まで医療費無料の対象年齢を拡大しています。大町市も厳しい財政状況ではありますが、二、三年後には中学３年生まで医療費無料の対象年齢を拡大し、近隣の市町村に負けないような子育て世代の支援を考えるべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 乳幼児医療費の助成制度についてお答えを申し上げます。 大町市の乳幼児等に対する医療費の助成制度は、本年４月から対象範囲を入院、通院ともに小学校３年生まで拡大をいたしました。これは子どもさん方の発達過程、発育過程の中で、小学校の低学年により医療を充実して措置することの必要性、重要性ということにかんがみ、そこまでまず拡大をいたしました。もちろんそれ以降についても、病院、医院にかかる子どもさんたちは多いわけですが、それ以降については子どもの体がしっかり発育してくる過程で、医療費の無料化というような助成制度については総体的に優先度が低いという、そうした考え方も根強くあるわけでございます。そうした中で、新たにこの４月から対象となりました御家庭には、３月末までに受給者証をお送りいたしておりまして、４月の診療分につきましては７月から実際の給付が始まることとなっております。 周辺町村の状況につきましては、議員御指摘のとおり、高校３年、あるいは中学３年、あるいは小学校６年までとなっておりまして、県内の市におきましても、中学３年までが２つの市、中学１年までが１市、小学校６年までが６市、また大町と同じ小学校３年までが８市となっております。対象年齢の拡大につきましては、昨年、市の社会福祉審議会から答申をいただき、本年度小学校３年まで拡大したところでありますが、審議会からはあわせて、今後も対象年齢のさらなる引き上げなど、制度の充実を検討するよう御意見をいただいております。 市といたしましても、子育て支援策として、また人口増加対策としても大きな効果があるものと考えておりますが、財源確保等の課題もございますので、いつ、どの時期に、どの水準まで拡大できるかにつきましては、現時点では明確にお答えすることはなかなか難しいところではありますが、例えば御家庭の経済的負担がより大きい入院の区分から先行して拡充するということも選択肢の一つとして、来年度からの実施も視野に入れながら、できる限り早期に実現できますよう真剣に検討を進めてまいりたいと考えております。議員の御質問にありました近隣の市町村に負けないような子育て世代の皆さんの支援には、医療費の助成にとどまらず、出産祝い金など広範な支援を初め、保育サービスの充実や働く場所の確保など、幅広い観点からの取り組みが必要となりますことから、今後も最重点課題として積極的に取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） 安曇野市にこの件について聞いてみましたが、安曇野市では平成２１年度までは６歳まで、対象者は５，４５２人、当初予算９，１８９万円、平成２２年度からは中学３年生まで対象として、対象者は１万２，４４２人、当初予算に１億４，７３０万円を計上したそうです。医療費無料化の予算は約５，５００万円の増となりましたが、やれば何とかやりくりできるという返事でありました。このように近隣の市町村ができているのに、大町市ができないわけがないという思いがするわけであります。すぐやれというわけでなく、２年後とか３年後を目指して実施することはできないものかどうか。 ３月議会では浅見議員も同じ質問をしまして、歯を食いしばってでも引き上げるべきだという質問がされております。本当に常盤に住んでいる人は、常盤、大町境から足をまたいだだけで高校３年まで無料になるわけですから、やはり近隣の市町村に遜色のないように検討をしていただけないかと思うわけであります。市長はもちろんお持ちかと思いますが、乳幼児医療費の給付試算額の表があります。小学校４年から中学３年まで医療費の見込み額を見ますと、約２，２００万円くらいをどこかから持ってくれば可能になるわけであります。ぜひそんなことを考慮にいただきまして、やはりこの子育て支援、人口増対策については本当に真剣に考えていただきたいと思いますが、再度市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 議員の御指摘のとおりでございます。議員は今、２年後、あるいは３年後でもよいからという、そうした少し幅をいただきました。私自身は先ほど答弁でも申し上げましたように、来年度からの実施も視野に入れながら、真剣に実施そのものについて検討を進めたいというふうに考えているところでございます。もちろん来年度ということをここで今確定的に御答弁申し上げることはできませんが、２年後とか３年後という、そうした長いスパンで考える以前に、もっと繰り上げて実施できることについて真剣に検討してまいりたいと存じます。 とりわけ財源、財政との絡みが非常に大きな課題になっております。私自身、この４年間、財政を一生懸命改善する、もちろん破綻させることのないように、そして将来に負担を禍根として残すことのないような、そうした財政運営に取り組みながら、一体市としての余裕財源はどのくらいあるだろうかということを真剣に見通しをつけるよう頑張ってまいりました。そうした中で、単年度で例えば１学年４００万円と仮にした場合に、３学年では１，２００万円、これは単年度で１，２００万円です。それが２年、３年、４年と恒久的な政策として充実させていく上にはそれが累増していく、そこまでの財政負担に市に耐えられるかどうかということが私自身、この４年間の大きな悩みでございました。 そうした中で、昨年の国民の皆さんの大きな期待を担ってスタートした民主党政権においては、地方主権のもと地方財政を支援するという明確な政策のもとに、平成２２年、今年度の地方財政対策におきましては１兆円を上回る加算がなされたわけでございますが、平成２３年度の当初予算をめぐって、国では既にこの時点で１０兆円を超える財源不足が予想されていると伝えられております。そうした中で、来年度における地方財源が本当に確保できるのかどうか、あるいはことし加算した金額を含めて国が地方から吸い上げるんではないか、そんな懸念をぬぐい去れないわけではありますが、地方財源、市に与えられた財源をいろいろやりくりする中で、何とかそう遠くない時期にも、きちっと子育て支援を最重要課題として取り組む大町市としての姿勢を明確にしていきたい、そのように考えているところでございます。
○議長（荒澤靖君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） ありがとうございました。 最後に、鳩山さんが８カ月で退陣になりました。平成元年に竹下登総理大臣が誕生して以来、平成の２２年間で１６名の総理大臣がかわるがわる政権を担ってきました。平均すると、日本の総理大臣は１年３カ月で交代していることになります。まさに不安定な国の姿でありますが、市民の声が直接届く、市民の声が直接聞こえる地方自治体は、国とは違っております。牛越市長におかれましては、大町市のリーダーとして確かな市政を持続、推進し、元気いっぱいの大町を実現するために力強く前進をしていただきたいことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（荒澤靖君） 以上で中牧盛登議員の質問は終了いたしました。 ここで２時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時５６分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後２時１０分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第４位、太田欽三議員の質問通告は２項目です。太田欽三議員の質問を許します。太田欽三議員。 〔７番（太田欽三君）登壇〕
◆７番（太田欽三君） 私は日本共産党の太田欽三であります。まちづくりと鳥獣被害対策の２点について質問をしてまいります。きょうは中学生の皆さんが傍聴に来られているということで、私も少し緊張をしております。 私は、きらり輝く協働のまちづくりで、今まで猿ヶ城風穴と南鷹狩風穴、それから農具川美化委員会に参加をしてまいりました。先日、農具川美化委員会の皆さんと南アルプス市にあります櫛形町のアヤメ祭りを見てまいりました。私が行ったときは絶好の天候に恵まれ、メーン会場にはたくさんの人が集まっておりました。そのときは、ちょうど南アルプスの市長があいさつをしていました。 その後、アヤメ祭りの会場に行ったわけなんですけれども、ここでアヤメ祭りの会長さんのお話も聞くことができました。櫛形町といえば、アヤメ祭りが有名なんですが、２４年間の取り組みについてお話を聞きました。そこでは、関東方面からバスをチャーターして来る観光客もいるし、私たちが行ったときには５，０００人から６，０００人の人が出ており、２日間のイベントの中で、最高で今まで１万人くらい参加したことがあるというお話も聞いてまいりました。特にイベントに参加しておりますＮＰＯ法人は、市役所のＯＢの方が多く、祭りを盛り上げているのが印象的でありました。アヤメやぶさめフェスタなどが行われておりましたが、アヤメの種類は、この大町にありますアヤメと同じものでありました。そこは１級河川ということもあり、環境整備が十分に行われ、土手のどこからも楽しめ、そして駐車場やトイレも整備され、長さ約８００メートルの河川敷を利用して、関係者が生き生きと働く姿と、そして町全体で取り組む大きなイベントに発展していることに私は驚きを感じました。また、市からの財政援助も受けているとのことであります。 少し離れたところでありますけれども、アヤメ祭りと共催をして農業イベント祭も行われておりました。そちらも参加をしてまいりましたが、小高い丘の山々の段々畑の中で行われていました。苗床をつくる大きなプレハブ、やっぱり四、五十人は入るような大きなプレハブの体験館がありまして、そこでは地産地消が盛んでありまして、山の中で山菜のてんぷらやそれから山菜イベント、当然段々畑には山菜が植えられておりますけれども、それから地元の食材を利用したたくさんの料理、飲み物が用意をされ、富士山を眺めながら飲食を楽しんでいました。私たち農具川美化委員会では、農具川にツツジとアヤメを植栽しており、北アルプスを背景にした景色は櫛形町に負けない、そういうすばらしいものだというぐあいに感じて私は帰ってまいりました。 そこで、幾つかお伺いをいたします。 きらり輝く協働のまちづくりでは、今まで幾つかのグループの皆さんが活動をしておりますけれども、その一環として発展性を考慮し、継続的な支援を考えてはどうかということをまずお伺いしたいと思います。 最初に、それの答弁を受けてから、続いて次の質問に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒澤靖君） 太田欽三議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） まちづくりの取り組みに関する御質問にお答えをいたします。 きらり輝く協働の
まちづくり事業の助成団体に対し、発展性を考慮して継続的な支援を考えてはどうかとのお尋ねでございます。 議員御承知のとおり、このきらり輝く協働の
まちづくり事業は、大町市第４次総合計画の基本理念であります「市民参加と協働の市政による地域の再生」という考え方に基づきまして、市民活動を財政面から応援することにより、より多くの市民の皆様方から積極的にまちづくり活動に御参加いただくための中心的な施策の一つでございます。また、この事業は、市民の皆さんが実践されるまちづくり活動の初期の段階において財政的に支援をすることを目的としておりますことから、できる限り数多くの団体の皆さんに御支援を申し上げることによって、市民活動全体の底上げを目指すものでもございます。 また、公的な財政支援が無原則に続くような場合には、それぞれの団体の皆さんの自立的、主体的な活動を阻害、妨害してしまうおそれがございます。したがいまして、この助成事業を通じて、できるだけ早期に自立した活動へと発展させていただくことを期待するところではありますが、さまざまな要因で助成期間の終了後も、なお引き続き財政支援が必要な団体の皆様には、活動計画の内容をいろいろ工夫するよう助言申し上げ、県の事業であります地域発元気づくり支援金への申請など、資金調達の面からも支援を申し上げているところでございます。 また、市民団体の皆さんに対する御支援は、助成金による資金的な支援のほかに、イベント情報の発信や会員の確保などの面におきましても、継続的に
市民活動サポートセンターにおきましてできる限りの支援を申し上げてまいります。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） 先ごろ市長は、農具川のアヤメとツツジを見に来られたと思いますけれども、その感想をまずお聞きしたいと思いますが。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 数日前でございます。一生懸命、１０年にもわたって農具川の環境整備、一生懸命アヤメやレンゲツツジの植栽に御尽力いただいた活動団体の代表の一人の方から、今ちょうどアヤメが見ごろであるから、ぜひ現場を見に来るようにというお誘いをいただきまして、朝行き、そして軽トラの助手席に乗せていただき、ちょうど神栄町の一番下の地籍から三日町地籍まで１，６００メートル、往復しますと３，２００メートルということになりますが、その１，６００メートルの間をつぶさに御案内をいただきながら見てまいりました。 率直な感想として、まずすばらしい景観が突如と、私自身の認識が薄かったものですから、私は一昨年初めて現場を見せていただき、ああ、ここにこのような取り組みがなされていたんだということを初めて知ったわけですが、そうした認識のもとからすれば、１，６００メートル、ただし白塩町の地籍のところはちょうど県の建設事務所が昨年まで河川改修を行ってきましたので、一部のところはまだ植栽はこれからではありますが、見事な、しかもアヤメはこの地域に独特の紫色の極めて濃い色彩のアヤメでございました。また、レンゲツツジは伺いますと、たしか１２色ということで、物すごい分量のといいますか、量のアヤメとレンゲツツジが植えられておりました。 それにつきましては、私自身、１０年にわたる皆様方の御尽力、当初は７０人近い実際の実働の皆さんがいらしたそうですが、最近は高齢化に伴って随分実際に作業に参加される方の数が少なくなったというふうには伺っておりますが、そうした中でアヤメ９，５００本、レンゲツツジは１，２００本を超える多くの数の花々がそこに並んでいるのを見て、これはもちろん、地域のここに住む大町市民の皆さんの心の潤いに直接つながりますとともに、例えばこれは実際にそのように伺ったんですが、市内にそのような観光客の皆さんの足どめスポットができることによって観光地としての幅が出てくるという、そんなお話も伺っております。 例えば、大町温泉郷のホテルの関係の方から伺ったんですが、例えば朝、ホテルとしては９時ごろに出発をいただきたい、そうした宿泊客の皆さんが黒部ダムに行くときにトロリーバスの乗り込みが例えば１１時であったときに、たとえ１時間でも３０分でもそうしたスポットがあることによって、より観光客の皆さんにもプラスのお楽しみをいただくことができる。そうしたさまざまなことを感じながら、１，６００メートルを回ってまいりました。そうした本当に長い長い皆さんのお取り組みに心から感謝を申し上げ、そしてまたこのたび環境大臣からの表彰ということも伝えられておりますが、本当におめでたいなと、お祝いを申し上げたいと存じます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） ありがとうございます。 私たちも一生懸命やってきたかいがあるかなというぐあいに思っておるわけでございますが、ここの輝くまちづくりに対して、行政の皆さんでもＯＢの皆さんでもですが、どのぐらいの人が参加しているかなということもちょっとお聞きしたいなというぐあいに思いますので、お願いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） きらり輝くまちづくり事業に行政のＯＢ、あるいは市の現職の職員がどの程度参加しているのかという詳細な調査はしてございませんけれども、きらり輝く協働の
まちづくり事業、そしてまた市の交付金でありますきらり輝く
まちづくり事業の助成を受ける以外の事業にどのくらい参加しているかというと、たまたま私自身が一参加者としてさまざまな活動に参加させていただいている折にも、大勢のＯＢ、あるいは市の現職の職員が参加しているのを確認しております。そうした意味からいいますと、相当数の職員がこうした地域活動、あるいは市民活動に恒常的に継続的に参加しているものと受けとめております。 市民参加と協働のまちづくりを推進する上では、やはり市民の皆様と市の職員が地域の課題を共有し、そしてまた協力し、連携して解決することが極めて大事なことでありますことから、引き続き自治会活動を初めとする地域活動やさまざまな市民活動への積極的な参加を、市の職員を初め大勢の皆様方に呼びかけてまいりたいと考えています。
○議長（荒澤靖君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） ありがとうございます。 このアヤメの関係では、市の職員の皆さんが環境課で来て、一緒にやっていっていただいております。このことについても感謝をしておりますけれども、今、市長がおっしゃったように、できるだけ多くの人が一体どんなやり方をしているのか、そういうところにできるだけ多く参加していただきたいなというぐあいに思っております。 それから、もう一つ、山岳文化都市の発展ということで今、アヤメも保存、育成するために一生懸命努力をしておりますけれども、風穴が１つあります。この風穴は、海の口の中腹に１つあります。それから、南鷹狩の中腹に１つあるわけでありますけれども、この保存、育成するということでは、ぜひ文化都市としての文化財というような形でもしやっていただけるなら、ずっと長い間、これは保存できていくんじゃないかなというぐあいに思いますけれども、その辺についての考え方がありましたらお願いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 答弁は。市長。
◎市長（牛越徹君） 風穴は、御承知のように特に明治になってから、お蚕さん、養蚕の種の冷蔵保存をすることによって出荷の時期を調整する、そのような先人の工夫によって生み出された、いわゆる近代産業遺産とも言えるものでありますし、また風穴という地形的に特殊な地形によりまして、冷涼な空気が岩の中からしみ出してくるといいますか、吹き出してくる、そうしたものを利用するということで、議員の御質問の中にありましたように、１つは平地区の猿ヶ城風穴、あるいは南鷹狩山の風穴などが知られているところでございますが、こうしたものも、１つには地域が大切にこれからも継承していかなければならない近代産業遺産として、そしてまた１つには観光施設、先ほど申し上げた例えば黒部ダムや温泉郷に滞在のお客様が、来られたお客様が、より広いところに足を延ばすための受け皿としての観光施設として、さらにはこれは多分教育委員会のほうでもこれから学校と相談しながらお考えいただくことではありますが、学校の児童・生徒の皆さんの郷土を知るための教育の資産としても多面的な活用が期待できるのではないかと考えているところでございます。
○議長（荒澤靖君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） ありがとうございました。 今、市長がおっしゃったように、委員会では解説ビデオ、ＤＶＤに撮ってありますし、それから見学者用の資料集も用意をしてあるということでございますので、ぜひこの大北地域の蚕の歴史ということでは、今の教育現場の中に多いに利用していただきたいということで、大町の歴史を知る上でも非常に大事なものだというぐあいに思いますけれども、教育長、どうでしょう、この蚕の問題点について、歴史をぜひ子どもたちに教えていっていただきたいと思いますが、お願いいたします。
○議長（荒澤靖君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 今、市長からお答えをいたしたとおりでありますが、北アルプスの山麓に位置する当地域の特色として、養蚕を初め、炭焼きや刈敷の採集や、あるいは農業用水を温めるための独特の施設でありますぬるめの整備など、非常に特色のある農業をこの地域では営んできたわけであります。 御指摘のというか、お話のありました風穴につきましては、現在正確に言いますと当市内で、この平地区の、これは海の口風穴というのが正しいんですけれども、これを含めて３カ所確認されておりまして、いずれも明治３０年ごろの築造でございます。養蚕が重要な換金作物、換金作業として注目されていた時代に、当市の冷涼な気候と冷気が吹き出すという特殊な地形を利用して、蚕の卵、いわゆる蚕種の保存を専門的に請け負うためにつくられた冷蔵施設でありまして、市長が申しましたように、当市の近代史を象徴する非常に貴重な産業遺構の一つと考えております。 こうした歴史的な産業文化について、地域の児童や生徒が学習を深めていくということは、この私たちの郷土を知って、そして郷土愛をはぐくむ上で大変重要な課題でありますし、これまでも教育委員会としては、小学校でも総合的な学習の時間や地域の公民館、あるいは民間ボランティアが行う見学会や学習会などに講師を派遣するなどの協力を行ってまいりましたが、小学校４年生の社会科では郷土について学ぶ授業なども設けられておりますので、今後とも学校とも協議をしたい。さらに、学校教育の中でも、こうした地域の産業の歴史や文化遺産について広く学ぶ機会を設けていきたいと、そのように考えております。 以上であります。
○議長（荒澤靖君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） ありがとうございました。 今、風穴の話でおっしゃったように、確かに蚕の卵の保存をしてきたということでございますけれども、今それを利用して一体どうすればいいかという話がありまして、非常に４度という温度なんですけれども、そういうところで長い間埋蔵しておいたしょうちゅうを商品化して今やっていこうという、そういう試みがあるわけでありますけれども、聞くところによると、非常に商品としての価値があるんではないかというようなことをお聞きいたしました。これもこの地域でなければできない商品じゃないかなという点では、大町としての商品化、試験的に活性化のためにもやってみたらどうだろうかというぐあいに思いますけれども、そのことで考え方があればちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（降籏和幸君） 風穴の新たな利用方法として、しょうちゅうの保存など、これからの活性化に期待できるのではないかというお尋ねでございます。 風穴での保存は、お酒のまろやかさを増す効果があると伺っておりまして、鷹狩風穴で熟成したしょうちゅうが美麻地区内の商店で販売され、大変好評であると伺っております。また、松本市でも、稲核地区にあります風穴を利用して日本酒を熟成させるプロジェクトが実施されております。風穴の活用は、地域にある資源を有効に活用し、新たな商品開発を試みる取り組みでもございますので、市といたしましても、事業者の方から御相談がありましたら積極的な対応を検討してまいりたいと考えております。 先日、アヤメの花びらを使った染色による商品開発につきまして、農具川環境美化委員会からの御相談がありました。代表者の方とともに、市の職員が長野県工業技術総合支援センター内に設置されております地域資源製品開発支援センターに伺い、商品開発におけるさまざまな手法や幾つかの方向性を御教授いただいたところでございます。こうしたことから、今後もさまざまな商品開発におきましても、県を初め関係機関などとも積極的に連携を図りながら、適切な支援をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） 農具川美化委員会としては、アヤメの販売や県企業局、県からの援助や会員の会費等で今細々と続けてはきておりますけれども、なかなか個人の努力では困難なものがありますけれども、今、学校の子どもたちに、きょうも来ておりますが、河川の清掃なんかは中学校の生徒の皆さんにお願いをして、ごみをきれいに拾って、そして清掃をしているという、こういう運動は続けております。これらの環境整備をするだけでも非常に大変だというぐあいに思っております。そこで、さらにきらり輝くまちの発展のために、農具川美化委員会も一生懸命会費を集めてやっておりますけれども、市としてどういうぐあいに考えているか、もう一度お伺いをしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 農具川環境美化委員会の取り組みについていろいろな課題があるというお尋ねでございます。 もう一度整理して御答弁申し上げますと、農具川環境整備委員会の皆様におかれましては、農具川の護岸へのアヤメ、レンゲツヅジ等の植栽を中心として、平成１３年ごろから積極的にお取り組みをいただいているところでございます。市といたしましても、こうした活動にこれまで４年間にわたって助成を申し上げ、さらには引き続き県の助成事業への採択を支援してきたところでございます。約１０年にわたり、毎年整備が熱心に進められまして、現在先ほども申し上げましたように、農具川沿いに神栄町から三日町の地籍まで１，６００メートルにもわたって１万本近いアヤメ、そしてまたレンゲツツジも１，２００本を超える本数が植栽され、まさに今、花の見ごろを迎えているところでございます。 こうした地道で粘り強い活動の成果が実り、このたび、先ほど申し上げましたように、環境大臣より地域環境美化功労団体の表彰を受けられることになりました。重ねて感謝とお礼を申し上げるところでございます。しかし、一方で、議員御指摘のように、整備区域の拡大に伴い、草刈り等の整備後の維持管理に困難を来しているという、そうしたこともお聞きしておりまして、市といたしましても、周辺の自治会の皆さんと相談し、広範な協力を要請したり、あるいは新たに協力いただける団体やボランティアの皆さんなどの参加者の募集をお手伝いするなど、今後は会単独の活動から、自治会や他の市民団体の皆さんとの幅広い協働の連帯とも言えましょうか、協働の連帯へと展開できますよう、
市民活動サポートセンターを通じて支援を申し上げてまいりたいと考えているところでございます。 そしてまた、先ほども議員の御指摘にありました、例えば南鷹狩山の保護、風穴小屋を活用した取り組みなどにつきましても、現在、鷹狩山自然保護会の皆様が自主的なお取り組みをいただいてきているところでございますし、また近隣には、鷹狩山に展望公園をつくる会の皆様も長年にわたる積極的な公園整備のお取り組みをいただいているところでございます。このような市民の皆様のお取り組みを相互に有機的に結びつけることによって、面的な整備を図るとともに、人的なネットワーク、組織的なネットワーク、これがまさに協働の連帯、連帯して協働に取り組むという、そうした仕組みをつくり上げるよう、また必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） 既に市長のほうにも報告が行っていると思いますけれども、６月８日ですかね、櫛形町、このアヤメの発祥地から大町へ見学に来るというお話を聞いておりますけれども、あそこは御承知のように、もう２４年間アヤメをやってきて、そしてそれがすばらしいまちづくりにつながったということで、まさに今は櫛形町といえばアヤメの町というぐあいになったそうです。ぜひ、このときは確かに議会、常任委員会があると思うんですが、行政の皆さんでだれかが行ってやってくれると思うんですけれども、そんなまちづくりの内容をよく聞いてきていただいて、そしてぜひこの大町をアヤメのまちにするためには、これから発展するよう努力をしていただきたいなというぐあいに思いますので、行かれる方についてはよくその話を聞いてきていただきたいなと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 答弁が必要ですか。
◆７番（太田欽三君） いいですけれどもね。
○議長（荒澤靖君） では、２項目めの質問にお願いをいたします。太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） あと、今、駅前の関係でいけば、駅前がどうしても活気が出ないというようなことがありまして、大町にはたくさんの芸術家や美術家、あるいは文化財にもすばらしい絵や、そういうものがあると思うんですが、そういうことでは今の空き店舗を利用して、何とか美術館的なものを、展示できるようなものをつくってはどうだろうかなというぐあいに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 通告の内容とは違いますが、答弁が必要ですか。
◆７番（太田欽三君） ええ、できれば。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、駅前の振興策、あるいは駅前からつながる中心市街地の振興策、これはさまざまな切り口から総合的に対策を講じていかなければならないと思うところでございます。まさに個々の商店が魅力ある商品をそろえることによって、まさに商店街としての機能を再びよみがえらせる、あるいは商店街としての取り組みを進める、こうしたことも当然一番大事な施策の一つではありますが、今、議員御指摘のように、大勢の人が町なかを歩くということでいえば、大勢の皆さんに来ていただく誘因のお客様を引きつける手段の一つとして、例えば町なかに町なか美術館といったものを設けていくというのもこれからの主要な検討策の一つであるというふうに考えております。 例えば、町なかにあります江戸時代、あるいは明治時代からの麻倉などのあいている建物を改修して、そこに現在大町でも盛んに取り組まれていますクラフト、あるいはさまざまな分野の木工作などの作品を展示し、あるいはそれを販売施設にしていくというような構想についても、それぞれ活動団体の皆さんが熱心に御研究をされ、また実現に向けて一歩を踏み出そうとしているところでございます。 また、市内には例えば山岳博物館にも、この郷土にゆかりのある画家などの作品も幾つか収蔵されておりますが、そういったものも含めて、今後市民の皆さんや観光客の皆さんにどのようにお見せするか、これは新たないわゆる箱物をつくるということではありません。現在、中心市街地には建物としても立派な建物が有効に活用されずに残っている部分もありますので、そうしたものの有効活用策も含めて、広範に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） よろしいですか。太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） それでは、最後に鳥獣被害対策についてお伺いをしたいと思います。 先ごろ、常盤西山地区でリンゴ栽培の農家から話を聞いたところ、猿害被害が出ておりまして、リンゴの木を伐採し、畑にしているところもあるそうです。大町市でも鳥獣被害対策として、防護さくや森林整備、最近では全国にも知られているモンキードッグなど、さまざまな対策を講じてきました。民主党政権による事業仕分けで、長野県が要望した鳥獣被害防止総合交付金が７０％削減されたと聞きました。この問題で、日本共産党県議団は５月２０日に県農政部に対して、早期に満額予算を国に要望し、県独自の支援策の検討と、次年度以降の事業継続を求めました。この申し入れに対して農政部長は、認識としては皆さんと全く同じで憤っている、地域の皆さんが継続して取り組んでいる事業で、見過ごしてはならない、共産党さんからも国に強く働きかけてほしいと述べられました。大町市も鳥獣被害が深刻な地域であります。これまで積み重ねてきたことが無駄にならないように、市としても国・県に強く要望すべきだと思いますが、考え方をお伺いいたします。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎産業観光部長（降籏和幸君） 有害鳥獣の被害対策についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、鳥獣による農作物被害が深刻な状況のもと、国の鳥獣被害防止総合対策事業の充実に期待を寄せておりましたが、平成２１年１１月の国の行政刷新会議による事業仕分け第１弾により、農林水産省所管のこの事業の表決結果は自治体の判断に任せるというもので、県をまたがる鳥獣の移動以外は地方に任せ、国はハード事業を行わないというものでありました。平成１９年度施行の鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律による国の直接採択事業であったにもかかわらず、昨年度からは地方の自主性、裁量性を高めるための県への交付金事業となり、さらにはこの事業仕分けにより、今年度はハード事業を中心に予算を大幅に削減されることとなりました。これを受け、県市長会では５月１１日、国に対し、補正予算を含めた財源措置を行うよう緊急要望書を提出したところでございます。 市内における鳥獣による農作物被害の状況でありますが、１９年度の被害額は４，８５０万円、２０年度は４，６７０万円であり、頭打ちの感もありましたが、昨年度は約６，２００万円に上るという深刻な数字が出ております。農作物被害額全体に占める割合では、相変わらずニホンザルによるものが最も多くなっておりますが、モンキードッグによる追い払い等により減少傾向にある反面、ニホンジカの生息範囲の拡大による被害の増大を初め、イノシシ、カラス、スズメ及びネズミによる被害が急増しております。こうしたことから、捕獲による駆除や侵入防止さくの設置、鳥獣の出没を抑制する環境整備等の対策にも積極的に取り組まなければならないものと考えております。 今年度は、市有害鳥獣被害防止対策協議会が実施する対策への交付金としまして、捕獲用おりの購入等のソフト事業に対しまして、要望額どおりの２００万円の内示をいただいたところであります。しかし、今後ニホンジカやイノシシによる被害の増加に伴い、電気さくの設置事業等、ハード事業の要望もふえることが予想されますので、県とともに来年度以降の交付金の大幅な増額について引き続き要望してまいります。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） 今、モンキードッグのお話が出ましたけれども、モンキードッグは今現実に今までと同じよりもふえているんでしょうか。教育した犬がふえているということについてはいかがでしょう。
○議長（荒澤靖君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（中村建二君） モンキードッグの今までの育成の頭数でございますけれども、今まで２２頭の育成がございます。ただ、そのうち２頭については死亡しているということで、活動しているのは２０頭ということでございます。本年度につきましても、先ほど説明しました交付金を活用しながら、４頭の事業、育成を進めたいというふうに考えているところでございます。
○議長（荒澤靖君） よろしいですか。
◆７番（太田欽三君） はい。
○議長（荒澤靖君） 以上で太田欽三議員の質問は終了いたしました。 ここで午後３時５分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時４８分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後３時０５分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここでお諮りをいたします。本日の日程が全部終了するまで、定刻にかかわらず会議時間を延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程が終了するまで本日の会議を延長することに決定いたしました。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第５位、大和幸久議員の質問通告は３項目です。大和幸久議員の質問を許します。大和幸久議員。 〔１５番（大和幸久君）登壇〕
◆１５番（大和幸久君） 虹と緑の会の大和幸久です。 通告しました１、大町市公共下水道事業未収金問題での住民監査請求に対する監査結果及び勧告について、２、ぽかぽかランド美麻指定管理者業務の問題点について、３、弓道場建設事業における契約事務の検証についての３点について質問いたします。 それでは、最初の質問に入らせていただきます。 大町市監査委員は、大町市下水道事業未収金問題に対する住民監査請求に対する監査結果及び勧告を大町市長に対して、本年４月９日付で下水道使用料について、５月１６日付で下水道受益者負担金について、それぞれ提出しました。市長は、この監査結果及び勧告をどのように受けとめ、これに対する対応を具体的にどのように実施するおつもりかお答えいただきたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 公共下水道事業におきます下水道使用未登録並びに受益者負担金の未収に関する住民監査請求の監査結果及び勧告をどのように受けとめているのかとのお尋ねでございます。 下水道使用が一部未登録でありましたことにつきましては、当時の事務処理ミスにより、使用料の未請求や徴収不能となりましたことに対しまして、市民の皆様に大変御迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます。関係職員につきましては、本年３月１０日付をもちまして、それぞれの責任の度合いに応じ懲戒処分を行ったところであり、関係者への損害賠償請求につきましては住民監査請求の結果を踏まえて判断すべきものと考えておりましたところ、４月９日付で監査委員から住民監査請求に対する監査結果が示され、下水道使用未登録につきましては、下水道使用料を賦課、もしくは徴収をしてこなかった等について故意、または重大な過失はなく、職員及び市長等監督的地位にあった者に対しての損害賠償請求の行使を求める主張は請求に理由がないとの御判断をいただいたところでございます。 下水道事業が着手され日が浅い過去の一時期における事務処理についてのミスではありましたが、市民の皆様からお寄せいただいている信頼を大きく損ねる結果となり、市政を預かる立場にある者として重い責任を痛感しているところであり、市長を初め三役の責任を明らかにするため、給与の減額措置を講じたところでございます。 また、下水道受益者負担金につきましては、滞納整理等の事務処理が十分に行われず、一部の消滅時効が成立し、住民監査請求の結果により、職員等への損害賠償請求の行使を求める勧告がなされましたことは、同様に市民の皆様に心からおわびを申し上げますとともに、市政を預かる者として、法令の適正な運用と公益保護を目的とする法制度の趣旨からも勧告を重く受けとめ、今後厳正に対処することとしております。 なお、これにつきましても、今定例会におきまして、理事者の管理責任を明らかにするため、既に三役の減給を措置したところでございます。 未収となりました行政側における主な要因は、滞納整理のチェック体制が十分ではなかったこと、また一時期を除き組織的に滞納整理に向けた積極的な取り組みがなされなかったこと、また全庁組織である滞納整理促進委員会が十分に機能していなかったこと等によるものと判断しております。 今回の一連の事態を受けまして、昨年１２月には負担金、使用料及び手数料を扱うすべての課等に対し、賦課徴収事務のフローチャートを作成するなどの執行体制の整備を指示し、また関係法令の遵守などについて再度徹底をいたしました。また、先月には、滞納整理促進に向けた滞納の原因と対策についての検討、また滞納整理マニュアルの作成等の実施について、部課長及び全職員に対しまして訓令を発し、改めて徹底を指示したところでございます。今後におきましても、さらに賦課徴収にかかわる事務処理及び法制執務を重点に、職員研修の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 私からは、下水道受益者負担金事案に関する監査結果及び勧告に対する市の対応は具体的にどのように実施するのかとのお尋ねのうち、損害賠償請求権の行使にかかわる御質問にお答えをいたします。 今回の受益者負担金にかかわる事案につきましては、住民監査請求に対する監査結果及び勧告が５月１６日付でなされたところでございます。勧告の内容につきましては、受益者負担金等債権の時効進行期間中に下水道課に在籍し、受益者負担金の事務にかかわった職員、課長及び管理監督上の職にあった者に対して、時効により徴収できなくなった受益者負担金等債権を共同して賠償するよう損害賠償請求権を行使されたいとするものでありまして、市といたしましては、勧告に従い、厳正に対処することといたしております。 今回の監査委員の勧告では、損害賠償を請求すべき金額及び相手方を特定していないことから、市において金額等を決定すべきものと判断をしております。そこで、これらの調査、検討に際しましては、庁内の組織によることは適切ではないと判断し、地方自治法第１３８条の４の規定による制度として位置づけられました審査会を設置し、対応することといたします。審査会の名称、委員の構成等につきましては、現在検討中でありますが、この審査会で個別の事案ごとに内容を詳細に調査、検証していただき、その審査結果を踏まえた上で、損害賠償を請求すべき金額及び相手方を確定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 建設水道部長。 〔建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（木村隆一君） 私からは、下水道使用料の未登録等に関しますその後の取り組み状況につきましてお答えいたします。 下水道使用の未登録につきましては、建物件数で４７件、過去５年間の使用料の請求可能な使用者の方が７１人おります。このうち５月２０日までに過去５年間の下水道使用料の納入につきまして、約８５％に当たる６０人の方から承諾をいただきました。承諾いただきました使用料の金額は、請求可能な使用料全体約１，２１０万円の８２％に当たる約９９５万円となっております。 請求が可能な７１人のうち、残念ながらいまだ承諾をいただいていない方が１１人おります。これまで未登録となった原因が市の初歩的なミスでありましたことや、過去５年間の使用料の金額が高額となりますことから、未登録の方から承諾書を提出いただき、その時点で過去５年間の使用料につきまして納付書を発行してまいりました。この方法によりますと、承諾がおくれた場合に時効となる金額がふえることとなりますことから、先月２０日の時点でまだご承諾いただいていない方につきましても、過去５年間の使用料全額につきまして納付書を発行させていただきました。これにより時効が中断し、今後５年間は時効が成立しないことになります。今回、納付書を発行した未承諾の１１人の方につきましては、引き続き粘り強く交渉を続け、納付回数、納付金額に関しましても御相談しながら具体的に詰めてまいります。 次に、無届けの排水設備工事につきまして、下水道課におきまして使用者や工事を実施した業者の方々に個別に聞き取り調査を実施するとともに、弁護士とも相談をしてまいりました。今回判明した５件の排水設備工事の実施時期が、今から１０年前後も前のことであります。そのことから、実際に工事を実施した工事担当者が既に会社を退職していたり、お亡くなりになったりしており、詳細な工事の内容やその後の手続の状況を確認することができませんでした。このため、市公共下水道条例の罰則規定を適用するに当たっての明確な根拠が得られず、立証が困難であるため、罰則規定を適用することは事実上困難であるとの結論に至りました。 次に、下水道受益者負担金の滞納整理の状況に関してお答えいたします。 受益者負担金の滞納整理を行う下水道課庶務管理係は、ことし４月から職員１人を増員するとともに、臨時職員も新たに１人配置して、負担金の滞納整理に取り組む体制を強化いたしました。４月から５月にかけましては、昨年１年間実施した訪問相談の実施状況の点検を行うとともに、本年度の訪問相談の実施方法につきまして検討を進めてまいりました。 また、昨年度は、未納となっている受益者負担金が時効を迎えるおそれのある滞納者９８人につきまして、滞納整理カードを作成して重点的に訪問相談を実施してまいりました。本年度は９８人に加え、負担金の滞納が少しでも発生している方、約２５０人の滞納整理カードの作成につきまして、５月下旬から取り組みを開始したところでございます。６月中旬までに滞納整理カードの作成を完了させるとともに、訪問相談の実施準備を進め、今月下旬から７月にかけて集中的な訪問相談を実施してまいります。 今年度につきましては、受益者負担金を滞納されている方のうち、市内に住んでいる方及び県内に住んでいる方を中心に訪問相談を実施してまいります。そして、未納となっております負担金の一部を納入していただくか、または納付誓約書を提出していただくようお願いし、できる限り時効とならないように取り組みを進めてまいります。また、受益者負担金の滞納整理の実施に当たりましては、生活が困窮されている方につきましては、必要に応じて、条例で定められた徴収猶予や分割特例の制度等の活用が可能かどうか検討してまいります。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 初めに、私が一市民の立場から大町市公共下水道の未収金問題について住民監査請求を行ったことに対しまして、大町市監査委員は多忙な中、誠実、かつ精力的に調査、解明を行い、その責務を果たされたことを率直に評価をするものであります。しらかば保育園ダミー入札事件における、先に棄却の結論ありきとしか思えないような監査結果を見てきている者として、今後も市民の目線から監査業務に精励され、より公正で透明性の高い大町市行政運営に寄与されるよう期待をするものであります。 さて、振り返ってみますと、そもそもこのような滞納に対する取り組みは、監査委員に指摘される前に、行政によって自主的に遅滞なく対処されるのが当たり前のことであると思います。今回、なぜそれが行われなかったのかという原因究明も、市長を先頭に徹底して行われるべきだと思います。監査委員の勧告では、滞納整理促進委員会における調査など、収入役が委員長を、総務部長が副委員長を務めているものであり、もっと的確な指示があってしかるべきだと指摘をしております。課長以下職員を指揮監督する義務のある市長、副市長、収入役、部長がその責務を果たさなかった事実には、実に重い責任があることを自覚してしかるべきだと思います。 そこで、伺います。 指揮監督の責務を持っている行政幹部の対応に対して、独自に究明をし、それを公表すべきだと思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 先般の全員協議会でも報告を申し上げましたように、損害賠償につきましては、個々の担当した職員、あるいは監督責任も含めて責任の大きさ、あるいはそれぞれの損害額について確定していく作業が、これから弁護士等を含め第三者機関で審査が行われます。こうした審査の内容もしっかり見きわめながら、個別具体的にきちっとそれぞれの責任のあり方、これは理事者も含めてでございますが、もちろん過去の理事者、現在の理事者も含めてそれぞれの責任が明らかになるものと考えております。調査権限のない理事者、あるいは庁内での調査には、議員御指摘のように、しらかば事件における内部調査と同じような誤解と非難を受けるおそれがありますので、きちっとした調査に基づき、それらの責任の重さ、責任の割合、そして賠償額の総額等を決定してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 対象の市民の中には、大町市の対応を見きわめてから自分の対応を考えたいという市民もおります。そういった場合は、時間がたつにつれて時効消滅が進行していると、こういうことも言えるわけです。迅速な対処を要望しておきたいと思います。 ２点目の質問ですが、今の水道部長の説明の中で、悪質な業者に対する対応については、担当者の退職、死亡等でその適用は困難だという答弁がありましたけれども、これは担当者も対象になると思いますが、請け負った会社そのものが対象にならないのか。私はもちろん会社も責任をとらなければいけない、その会社の代表者も含めて責任をとるべきだというふうに解釈をしております。この点については、ぜひ悪徳な業者に対しては罰則の適用、損害賠償の請求、業者名の公表等を行うべきだと思いますが、どのような見解でしょうか。
○議長（荒澤靖君） 下水道課長。
◎下水道課長（降幡司君） 無届けに関する対応でございますけれども、先ほど部長が説明したとおりですが、まず施工した業者の関係で聞き取り調査をいたしまして、またそれから施主のほうにも聞き取りをいたしました。施主のほうは、業者のほうに全部任せてあるんだということでございまして、その責任ということになりますと、請け負った業者のほうだというふうに解釈しています。先ほど御説明したように、１０年も前のことでございまして、正確な根拠となるようなことが出てきませんので、こういった取り扱いをせざるを得ないという状況でございます。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 根拠になるものが出ないというのは何でしょうか。事実が確定していて、施工した業者も施主等の証言でわかると、これで十分それは根拠というのは証明できるんじゃないでしょうか。何をもって根拠が証明できないということを答弁されるんですか。
○議長（荒澤靖君） 下水道課長。
◎下水道課長（降幡司君） それでは、ちょっと具体的にお話を申し上げます。 請け負った業者、それから当時担当した責任技術者等の関係になりますけれども、先ほども言いましたように、代表者がやめてしまったり、あるいは責任技術者も同じように退職したり、死亡したりというようなことでございます。 それから、この中に１件、当初の確認申請は出されておるというのがございました。ですから、これは１件につきましてはこれがちょっと該当しないかと思います。 そのほかにも、聞き取り調査の中で追っていきますと、松本の業者がやったというようなことから、下請の排水設備工事等の業者につきましても確認はできるわけですけれども、最終的に公共升に接続したところの業者が不明確だというようなことがございまして、適切といいますか、正確なものが出てこない以上、罰則を適用するというふうに至らなかったということでございます。
○議長（荒澤靖君） 副市長。
◎副市長（相澤文人君） 私のほうから少し補足をさせていただきます。 私が報告を受けているのは、当時、業者が届け出を下水道課のほうにしたのか、こちらのほうでしてもらっていなかったのか、その辺が確認できるすべがなかったということでありまして、そのために悪質であったかどうかすら判断できなかったということで報告を受けております。そういった意味で、届け出があったかなかったかということすら判明できなかったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 時間がありませんので、これについてはまた後日究明したいと思います。 次の質問に移ります。 監査委員の勧告では、受益者負担分の時効消滅の損害賠償請求の行使を求めていますけれども、懲戒処分が実施された場合は、その内容を考慮しつつとしている。しかし、しらかば保育園事件では長野地裁判決で、元市長らの減給処分、上記違法行為による大町市が取得した利益ということは、減給処分は大町市が取得した利益ということはできないし、損害賠償の性質を有するものではないから、これをもって損益を相殺することはできないという判例を出しております。これからしますと、この監査委員会の勧告については損益相殺をしてという、考慮するということはしてということだと解釈しております。これはできないと思いますので、この判例に基づいて市長は懲戒処分とは関係なく賠償請求をするかどうか、お考えを伺っておきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、監査委員の勧告の内容については、それぞれ何項目にもわたる内容についてそれぞれ尊重した上、これは勧告が出された以上、勧告を受けた者としてそれぞれ尊重しながら、今後十分検討してまいります。その上、損害賠償の問題と、それから懲戒処分はもちろん法体系からして別の系統ではありますが、監査委員からの勧告の中にそのような表現が指摘としてなされている以上、それも含めて、それを一緒にするという意味ではありませんが、それを踏まえまして十分慎重に審議、審査をし、そして私どものそれぞれの懲戒処分、あるいは損害賠償の決定をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 最後の質問ですが、この賦課徴収に関しては住民税非課税世帯以下の世帯の徴収免除制度の条例化が必要だと思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。下水道課長。
◎下水道課長（降幡司君） 条例に従いまして、減免の規定では、生活保護法に基づく生活補助を受けている者、またはこれに準ずる特別の事情のある者ということでございまして、こういったものに該当すればというふうに考えています。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 新たな条例化が必要ではないかという点について、市長のお考えを伺います。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） それぞれ使用料、あるいは受益者負担金、それぞれの法体系の中に、これは国の法律の中にも十分でない部分がある。それについて市の条例において補完することができる部分については、できるだけそれぞれ条例の措置も含めて幅広く検討してまいりたいと考えております。
○議長（荒澤靖君） よろしいですか。大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 次に、２つ目の質問、ぽかぽかランド美麻指定管理者業務の問題点について伺いたいと思います。 ぽかぽかランド美麻の指定管理業務は、３年間指定管理業務を担ってきた会社にかわって、新たにＦ＆Ｍカンパニーが本年４月より指定管理者の指定を獲得して、その業務に当たっております。業務を引き継いで２カ月余りですが、大町市はこの業者の業務をどのように評価をしていますか。 また、問題点や課題があればそれぞれ挙げていただき、大町市と事業者の間でどのような意見交換があり、どのように解決しているのかお答えをいただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎産業観光部長（降籏和幸君） ぽかぽかランド美麻の指定管理業務についてお答えをいたします。 まず、ぽかぽかランドの新しい指定管理者の業務についてどのように評価しているかとの御質問にお答えをいたします。 ぽかぽかランドの指定管理につきましては、４月より有限会社Ｆ＆Ｍカンパニーが指定管理者となり、管理業務を行っております。Ｆ＆Ｍカンパニーは、指定管理を担うために新たに設立された会社で、市内の家電販売店や温泉郷で宿泊施設を運営する事業者が中心となり組織されております。市といたしましては、市内の業者であることや、参加している各事業者のノウハウを生かして、地域に根差した新たな取り組みに期待をしているところでございます。 報告されました４月の営業実績を見ますと、全体の売り上げが６１４万円余りとなっており、前年度比で５８％、４４０万円余の減収となっております。減収の主な要因としては、営業開始日が入浴、売店が４月４日から、レストランが４月９日から、宿泊・宴会が４月１０日からと、スタートがずれ込んだためと考えられます。これは指定管理者交代による業務の引き継ぎに伴い、厨房食材、お土産品、自動販売機販売品等の取り扱いについて、金銭による引き継ぎを避けたいという新旧管理者双方の意向があり、４月１日より一定の業務開始のための準備期間が必要となったためであります。 売り上げが前年に比べ大きな減額となっている点ではマイナスの評価と考えておりますが、一方で、事業計画の中で自主事業として位置づけられておりました定休日の廃止及び入浴営業時間を朝５時から夜１０時まで延長した結果、入浴者数の実績につきましては、４月４日からの営業にもかかわらず前年対比１２２％となっています。また、同じく自主的な取り組みとして計画しております、温度の高い大町温泉郷のお湯を混合して給湯することにより燃料費の削減を図る方式も実施に移されております。このほか、土尻川沿いの植栽木にイルミネーションを飾りつけ誘客につなげる取り組みや、６月中に実施する予定の足湯の設置も、新しい指定管理者の積極的な運営の展開であると評価をいたしております。 今後も、指定管理者、行政、地域住民の皆さん等で構成するぽかぽかランド運営協議会におきまして、より一層の住民サービス向上が図られ、地域とともに歩む施設となりますよう検討、協議をしてまいります。 次に、新しい指定管理者の現在までの業務の中で問題点や課題があったかとの御質問でございます。 ４月上旬の一部新聞におきまして、ぽかぽかランドの運営主体が市内の他の温泉宿泊事業者であるかのような広告が掲載されました。このため、即日指定管理者に対し注意し、早急に訂正文を掲載するよう指導し、数日のうちに訂正文が掲載されたことを確認いたしました。また、同施設のインターネットのブログ上でも同様の内容が掲載されておりましたため、ブログ上からの削除も指導し、削除の措置を確認したところであります。担当課では、４月下旬に指定管理者との打ち合わせ会議を開催し、市民の皆さんに誤解や不信感を与えることがないよう、改めて注意を喚起いたしました。 また、レストランのメニューについて種類が少ないとの指摘が寄せられたため、利用者の減少や道の駅としての機能低下も懸念されますことから、種類をふやすよう改善指導を行いました。現在、めん類、御飯物の単品のほか、定食やセットメニューがあり、一定の種類が確認されております。今後もさらにふやしていく予定と聞いております。 今後も問題点や課題が生じた場合は、指定管理者と十分協議し、適正な運営が図られますよう必要な指導を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 初めに、今まで３年間、大町市の指定管理者の指定を受けてきた事業者、この３年目の決算報告がやっと出ております。この結果に基づきまして、大町市は実際の収支決算額、どのように単年度ごとに見ているのか。 それから、この業者は上がった利益の２割を大町市に納付するという約束をしていたわけですが、これについてはどんな実績があるのでしょうか、説明願います。
○議長（荒澤靖君）
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（清水一弘君） それでは、ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 ぽかぽかランド美麻についてのお尋ねでございます。 指定管理者から最後の３年目の決算についての評価でございますけれども、平成２１年度収入総額１億６，６２２万円余で、前年を２００万円余り上回ることとなっております。その内訳といたしましては、宿泊が３２１万円余、入浴料が２１万円余、レストランが６４万円余、売店等が３３４万円余、前年度を上回っております。逆に、宴会は５４１万円余下回る結果となっております。支出総額では１億６，５７７万円余で、前年より１，０９６万円余り下回る結果となっております。支出の内訳では、人件費が３６５万円余、需用費で４３２万円余、維持管理費が１５０万円余、役務費が３２万円余、使用料及び賃借料で１７７万円余、それぞれ前年度を下回っております。反面、公課費につきましては６１万円余、上回る結果となっております。 これらの要因等につきましては、現場での聞き取り調査を行う中で、次のように分析しております。収入面では、特に宿泊の利用者数が増加をしてきております。これはインターネットでの宿泊予約を伸ばすために、プロジェクトチームを組織して検討し、宿泊プランや宿泊予約サイトを増加させた対応での結果と見られております。収入が減少した宴会につきましては、経済状況の低迷の影響などから利用者の減少、また１人当たりの宴会費用の減少が大きなものではなかったかと考えております。支出面では、従業員が協力し合いながら、館内での清掃業務を以前は委託しておりましたけれども、従業員が行うことなどにより、また休日出勤や残業が出ないように作業工程を見直しながら、人件費等の削減に努めたものと聞いております。 全体といたしましては、最終年である２１年度の収支で、わずかではありますが、４５万円の黒字決算となりました。平成１９年度の赤字額２，７３８万円、２０年度赤字額１，２５１万円とそれぞれ比較いたしますと、前年度の経営課題についての改善努力が認められてきたものと評価しております。しかしながら、指定管理者から示されておりました事業計画との比較でいきますと、かけ離れた結果でありまして、残念に思っておるところでございます。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 端的に質問に答えていただきたいと。時間の無駄になります。今、説明が最後にありましたように、過去３年間の事業管理者は最終年で４５万円黒字を出しただけ、前年、前々年で約４，０００万円の赤字を出していると、こういう結果でありました。こういった結果にもかかわらず、大町市は漫然と３年間管理をゆだねてきたと、こういう問題があるわけですが、この点について指定管理者の管轄のもとである総務部長、どんな御見解をお持ちでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 昨年まで指定管理を行った業者に対しての見解でございます。 ３年間、指定管理をしてこられたということでございます。実質、初年度につきましては、私どももその決算が出るまでは判定ができないということで、実質的には１年目については、それを受けてすぐ対応というのは困難であろうというふうに思っております。また、２年目につきましても、１年目の決算の結果を見て、またそれに伴う指導をしながら取り組んできた結果、また赤字になったわけですが、少なくとも１年目よりは赤字が縮小しているということでございます。また、３年目につきましては、今、話がありましたように、若干ですが黒字になっているという中で３年間営業を継続したということで、この３年の途中で、その前年度までの実績を見ながら直ちに指定管理の解除等、なかなか難しい部分があろうかと思います。 特に、この業者が３年の期限を何回か継続をしていればまた別としまして、最初に受けてまだ３年であった、しかも３年目は黒字になっていたという中で、その３年間の中で、この業者に対しての指定管理の停止等の措置はなかなか難しいものがあったというふうに思っております。ただ、その成果に対する評価の結果が、今度の新しい指定管理者の選定の中で応募をされたにもかかわらず選定をされなかったというところにつながっていったというふうに理解をしております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 過去の会社の問題は数々今まで指摘しております。それで、新たにＦ＆Ｍカンパニーについてですが、この会社は事業計画書で２２年２３８万円、２３年５６５万円、最終年の２４年は９７４万円ということで、合計１，７７７万円の営業利益を上げるという計画を出しております。実に、今言った過去３年間の１，５９５万円、清き水の会社よりもさらに１８２万円高い利益を上げるという計画を提出しているわけです。４月初めの実績を見ますと、４月１日から営業を始めなかったとはいえ、かなり大幅な実績のダウンであります。 時間がありませんので、合計金額だけ比較しますが、前年の会社が１，０５５万円の実績を４月に上げているのにもかかわらず、Ｆ＆Ｍカンパニーは６１４万円、約５８％の営業実績、こういうことになっております。まだ１カ月ですので、私も期待を込めて回復することを祈っておりますけれども、大町市につきましては内容を精査して、本当にそういった経理の内容も正しいかどうかを含めて、きちんと検証していく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（荒澤靖君）
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（清水一弘君） ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 議員の御質問どおりでございます。２カ月を経過いたしました関係で、こちらに届けられている実績の報告につきましては４月分のみという状況でございます。それについて、３年間の収入についてどうかということはなかなか難しい結論だろうと思いますので、今後それぞれ四半期報告等を受けた段階で検討をしてまいりたいと、そんなふうに思います。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） コンプライアンスの問題に移ります。 仮基本契約書２９条では、大町市による指定の取り消し等の条項で、関係法令等違反した場合にはその業務の取り消しや一部停止を命じることができるというふうに明記されております。この点に関して、５つほど確認をいたしたいと思います。 初めに、４月１日採用された職員の中で、口頭で解雇通知がされている事実がありますが、確認をしていますか、お答えください。
○議長（荒澤靖君）
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（清水一弘君） ただいまの御質問にお答えいたします。 職員の解雇につきまして、こちらで支配人等から状況を確認してございます。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） その事実を確認しているか聞いています。
○議長（荒澤靖君）
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（清水一弘君） ただいまの御質問にお答えします。 ４月２５日に自主退職をされているということでお聞きしております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） この職員は、会社による解雇であります。その証拠に、労働基準監督署の指示に従い２カ月分の月給を支給されていると、こういうことであります。書面による労働契約が行われていない場合、労働法違反になると思いますが、その認識はありますか。
○議長（荒澤靖君）
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（清水一弘君） お答えいたします。 今、御説明に不足の部分がございました。２５日に自主退職ということでございましたけれども、その方が労働基準監督署にも相談に行ったという状況でございまして、その後、労働基準監督署から支配人のほうに問い合わせがあり、状況等を説明したところ、解雇扱いという内容で、結果的には翌月分の給料を上乗せする形で、解雇処分という形で給与等については支給をしたというふうに聞いております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 今の質問は、労働法違反ではないかという見解を伺っております。
○議長（荒澤靖君）
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（清水一弘君） お答えいたします。 支配人に問い合わせがあった関係で、支配人と事実関係を報告した際に、労働基準法上の問題はないという、そういう結論になっているということでお聞きしております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） これについては、じゃ後でまた確認します。 ２番目に移ります。 労働基準法に定められた休日が与えられていないケースがあると思いますが、担当者は月間の職員のシフト表等でそれを確認しておりますか。
○議長（荒澤靖君）
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（清水一弘君） お答えいたします。 シフト表につきましては、指定管理者のほうからシフト表という形で現在いただいております。組織図を含めましていただいておりますけれども、サービス業という関係で、それぞれ予約、また宿泊関係の増減によって、詳細については不確定の部分はありますけれども、それ以上のことは特に把握してございません。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） シフト表といっても、勤務体制で６時から８時半とか９時から３時とかいうシフト表しかありません。１カ月のローテーションを見なければ、確実にその職員が定められた休日をとっているかどうか確認できないはずです。私も情報公開を求めておりますが、その資料は出ておりません。したがって、あなたもそれについては確認をしていないというふうに私は思いますが、いかがですか。
○議長（荒澤靖君）
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（清水一弘君） お答えいたします。 そこの確認をこれからさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） では、次の問題に移ります。 ぽかぽかランド美麻に採用された従業員が他の会社に派遣されて働かされている事実がありますが、確認をしておりますか。
○議長（荒澤靖君）
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（清水一弘君） お答えいたします。 Ｆ＆Ｍの母体でもありますかしわ荘のほうに、研修ということで行っているという状況は確認をさせていただいております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 研修ではなくて、調理の作業です。これは労働者派遣法違反になると思いますが、その認識はありますか。
○議長（荒澤靖君）
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（清水一弘君） 事実につきまして確認をし、後ほど御答弁をしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 次の質問に移ります。 厨房の厨房台に灰皿が置かれ、くわえたばこで配膳をしている調理師がいるという指摘がありますが、確認をされていますか。
○議長（荒澤靖君）
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（清水一弘君） その件につきましても事実を確認しておりませんので、確認し次第お答えしたいと思います。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） これは食品衛生法上、問題になると思いますので、その点も確認をお願いしたいと思います。 次に、安全運転管理者の資格取得者はだれか、確認をしてありますか。 防火管理者の責任者はだれか、その資格を確認してありますか。２点お答えください。
○議長（荒澤靖君）
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（清水一弘君） 協定の中にあります管理者等につきまして、紙面での報告はちょうだいしておりません。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 基本的なことであります。ああいうところでは、そういった資格者がいないと営業ができないことになっているはずでありますので、直ちに確認をして、報告をいただきたいと思います。 時間がありませんので、最後に、こういった指定管理者、受けた業者は利益を上げるために一番先にやるのは労働者の労働環境や給料を削るとか、そういうことに走りがちなわけです。この点につきまして、千葉県野田市の公契約条例では、そういった職員の賃金の保障をした上で民間委託をすると、こういう条例を作成しております。これは前回にも質問をしてありますけれども、こういった実態の中でも大町市でも早急にそれを実施する検討をすべきだと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、指定管理者制度、これは改めて申し上げるまでもなく、公共施設の安定的な運営、またそれに伴って市民の皆さんへ提供するサービスの向上ということ前提にしております。そうした意味におきまして、それぞれ適切な指定管理者の選定をし、そしてその選定に当たっても、できるだけ透明性の中で客観的な評価に基づき指定をしているわけでございます。そうした中で、その運営の前提となりますのは、やはり設置主体が地方公共団体であり、またその施設の公益性という観点に立てば、当然コンプライアンス、法令順守は大前提でございます。 そうした中で、そうした法令順守の具体的な担保の方法としてさまざまな方策がある。今、議員御提案のような公契約条例というものを定める団体もありますし、またそれ以外の方法で担保できる方法があれば、より効率的な方法も含めて検討しなければならないと。ただいま議員の御指摘をいただきながら答弁する中で、そのような感想を持っております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） よろしいですか。大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） それでは、３番目の弓道場建設事業における契約事務の検証について伺います。 本年３月議会で、この質問を伺いました。答弁で、研修体制の充実を図る、体制について内部で協議する、疑義が生じないよう、見直すべき点は見直していきたいと答えております。その後、どのような点を問題と認識したのか、そしてその課題をどのように改善しようとしているのか、個々について具体的にお答えいただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） ３月議会で議員より御指摘をいただきました弓道場設計委託業務についての問題点及び改善策についてのお尋ねでございます。 まず、問題点は、積算価格の算出根拠となる刊行物等からの単価の選択誤り及び委託仕様書では刊行物にないものは３社程度から見積もりを徴取するとあるものを一部３社未満の見積もりにより単価を設定したことなど、発注者側として成果品の審査が十分とは言えなかった点にあります。これらの点につきましては、本来成果品を受領した際に、発注者は仕様書と照らし合わせ、その内容を詳細に検査しなければならないわけでありますので、今後このようなことのないよう、審査の徹底について関係各部課に引き続き周知し、指導してまいります。 なお、従前の建築分野では設計単価の採用等について明確な基準がなかったため、現在、建築士資格を有する専門職員により、一定の基準を設け、発注並びに検査が実施できますよう、マニュアルの作成に着手をしているところでございます。 しかし、設計業務では積算項目が広範囲にわたりますことから、図面と内訳書との整合など、すべてに完全なチェックを行うことは困難であります。このようなことを背景として、県の入札制度におきましては、入札公告後、軽微な積算ミスを発見した場合について、入札公告の修正、変更に係る取り扱いが定められております。この取り扱いでは、設計額、内訳書、図面及び入札日の内容を修正の上、再公告を行い、入札公告を継続することができることとしております。新たに市が作成するマニュアルにも、このような取り扱いを導入してまいりたいと考えております。 また、業務にかかわる入札につきましては、最近の落札状況を見ますと低価格での落札の事例も見受けられますことから、低価格入札に対する対応について、現在、実務担当者で構成する市公共工事契約制度研究会におきまして、建設工事を含め、県内各市の低価格の入札対策などの調査、分析を始め、今後の対策について検討に着手をしているところでございます。 私からは以上です。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 毎回、こういう問題を指摘しますと同じような答弁をするんですけれども、何回もこれが繰り返されているということが実態であります。もう今後は繰り返さないという、何かこれだからもう大丈夫ですよというものをきちんと説明するのが、今、大町市に求められている説明責任ではないかと思います。この点についてはいかがでしょうか。今度は大丈夫だというのは、何を根拠に今度は大丈夫とおっしゃるのでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） お答えをいたします。 弓道場の建設の際の設計業務について、幾つかの課題があったということが指摘をされ、それに向けて改善策を現在検討しているところでございます。具体的に申し上げますと、それぞれ設計を受託した業者の設計意図について文書により明らかにしていただくというような等々の対策でございます。このようなことで、それぞれの問題点の発生を防ぐということについて、一つ一つ対応をしてまいりたいということでございます。 なお、総務部長答弁で申し上げましたが、受託者側から出された設計書等々について、すべてについてを検査、確認をするというところには非常に難しい部分がございまして、少なくとも誤りがたとえ少しでも減らせることができるようなことの試みとして、マニュアル等の作成を今議論しているところでございます。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 今、課長の答弁で、すべてについては確認は難しいという答弁がありましたが、この弓道場の設計委託では検査をしていなかった事例に当たるんですか。検査をして、なおかつ問題が起きているんではないでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） 弓道場の設計につきましては、検査を行っている中で、幾つか検査漏れの箇所があり、その中で相違が生じたというようなことでございますので、その検査をするチェックシート等々の作成により、その検査体制について充実を図ってまいりたいとするものでございます。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 検査はしたけれども検査が漏れていたと、これ仕事をしていないということじゃないですか。私が見た範囲では、全部鉛筆のチェックが入っていまして、各数字は全部チェックが入っていますので、目は通してあるというふうに認識はしました。これは検査漏れじゃなくて、明らかに見逃し行為ではないかというふうに私は思えるんですけれども、その点については後でしっかり検証をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（荒澤靖君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） チェックをしたかしなかったか云々ということではなくて、チェックをさせていただいてはある中で、十分な検算等が行われていなかったということの反省があるということでございます。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 検算はコンピューターでやっていますので合っています。そういう問題ではないと思いますけれども。 時間がありません。次の問題に移ります。ぜひ、この点については再度検証して報告いただきたいと思います。 設計単価決定の際に見積書を提出した業者が、建設工事の入札に応募しているケースがあります。通例では、こういった業者は建設業務の入札から排除するのが公正な入札業務の上で鉄則ではないかと思いますけれども、大町市ではその点についてどんな見解をお持ちですか。
○議長（荒澤靖君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） 弓道場の設計、それから建設について、実際に設計の段階で見積もりを出した業者が入札に参加している事例はございます。ただし、見積額についていいますと、全体の事業費の８％程度というような内容でございます。多くの見積書を徴取、求めなきゃいけないというものについては、やはり市場の実勢価格を反映させるためということでございます。また、市内の業者から見積もりをとり、その見積額を参考にし、設計額を決めていくというようなことでございますけれども、すべて市内の業者が見積もりを出すことによって、その建設工事に応札ができないというような形になったとするならば、非常に市内業者の育成というような部分でいいますと、問題、課題があるというふうにも思います。 ですので、一般的に建設費用に占める大きな割合での見積書の作成等々について言うならば、先ほど議員が御指摘のような、疑念を持たれるような範囲というものについては、入札参加について検討させていただくというようなことかと思いますけれども、当市では予定価格を事前に公表して入札をしております。そのようなこともありまして、入札の参加については今回の場合については問題がないというふうに考えております。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） ８％とか金額の問題じゃなくて、公正な見積価格を形成すると、公正な建設工事の入札を行うという点で、透明性を確保するためにはそれが鉄則だというのが私は他の事例では常識だというふうに聞いております。大町市の場合は、これが常識ではなくて、今、課長が説明されたことが正しいルールだと、こういう解釈でよろしいですか。
○議長（荒澤靖君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） 見積書の徴取を設計業者がする際に入札参加ができないとするならば、その設計業者が逆に見積書の徴取が困難になるというような事例も発生するということも想定されます。大町のような事業者が少ないところでございますから、そのようなもので機械的に一律に排除というのは非常に難しい問題があるというふうに思っております。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） そういう問題があるんであれば、見積書は市内以外の業者からとっていれば、より公正になるではないですか。工夫次第で透明性は幾らでも確保できると思います。やる気がないだけの話だと思いますので、検証をして、また報告をお願いしたいと思います。 次の問題に移ります。 大町市は、この弓道場問題で予定公示価格を１，０８５万円と決めながら、大町市の職員と業者で協議をして１，４５０万円に３６５万円引き上げています。この点について、どんな問題があるというふうに認識をされていますか。
○議長（荒澤靖君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） この弓道場の建設計画を事業化を決定した後において、当時北京オリンピックの開催等がございまして、その事業化決定後において急激な鉄鋼の鉄骨材の値上げ等があり、当初予定をした価格では鉄鋼の値上げによって事業化が困難だというようなことの中で相談をさせていただく中で、事業費の見込みを変更させていただいたということでございます。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 大町市が工事予定価格を決定したときは、そんなに前の話だったんですか。恐らくそんなに時間が開かないときに、大町市も予定工事価格を決定していますので、当然そのときに鉄鋼の値上がりは予測できているはずです。これは明らかに、それを理由にした談合ではないかというふうに私は思うんですけれども、そう疑われても仕方のない協議であります。市が決めた予定価格を業者と相談して引き上げる、この行為は正しいと思いますか。
○議長（荒澤靖君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） 担当課がこの弓道場、遠的場の建設について事業費の積算をしてから、事業化までの間に半年ほどの経過がしております。また、それから工事の着手というか、設計が終わるまでには半年ほどの経過がございます。そのような中での大幅な物価の変動というのは当初予定されるものではなかったことから、やむを得ないというふうに考えております。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） そういう場合は、変更設計業務で議会の承認が必要ではないんでしょうか。議会の承認を得るという手続をするべきではないんですか。
○議長（荒澤靖君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） 工事の発注等について議会の承認をいただく金額には届いていないというふうに思っております。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） これは前にも言いましたけれども、総務部企画財政課と教育委員会生涯学習課が出しております大町市本庁舎太陽光発電工事等の実施設計業務委託要領書というのがあります。ここでは設計の中の３の３積算のところで、予定工事費を超えてはならないというふうに明文化されております。こういった文書を出している以上、これを原則として守るのが同然のことだと思います。今後、この原則を守る意思があるかどうかお答えください。
○議長（荒澤靖君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） あくまでも行政は予算を決定し、事業化を行うものでございますので、議員御指摘のとおり、やはり予算があり、その予算の中での事業化を考えるべきであるというふうには原則論は思うわけでございます。 なお、この弓道場の建設については、著しいそういう物価の上昇という特殊な例があったというふうに考えております。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 時間がありませんので、次の質問に移ります。 弓道場の設計業務を委託した業者は、直接間接経費を大町市の予定価格の１５％で落札というような、極めて低い金額で計算をして落札をしております。このような経費の過小落札が、３社見積もりをせずに１社見積もりで済ませるような手抜き業務につながったのではないかと私は思っております。この同じ業者が、実はサン・アルプス大町のエレベーターの設置事業でも、同じように直接間接経費３７万５，０００円の大町市の予定価格に対して、その１５％の５万６，２５０円で積算をして落札をしております。こういった事例から見て、私は金額の大小にかかわらず、最低制限価格等を例外なく適用して、こういった過小見積もりによる落札等を防ぐべきだと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） 先ほども答弁を申し上げましたが、業務に係る入札、設計であるとか測量であるとかという入札につきまして、最近落札率の状況を見ますと、非常に低価格での落札という事例が見受けられます。このことから、本年４月、業者選定委員会のほうに提案をいたしまして、業務に係る低価格入札に対して何らかの対応をしていきたいということで協議を始め、実務担当者で構成します市公共工事契約制度研究会におきまして、建設工事を含めた県内各施設の低価格の入札対策などについて調査、分析を始めているところでございます。今後、この対策について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） ことしの３月に同じ質問をして、６月までこの間、何もそういった点では成果があらわれていないと。この間にも、また業者は同じような手口で超低価格落札をしていると。この設計書については、情報公開請求をしましたが、建設の入札業務が済んでからでないと公開ができないということで、今現在、私は検証ができておりません。ですので、行政ではその設計内容についてそういったことがないのかどうか、あらかじめきちんと検証をして、十分責任が持てるようなチェックを今度こそはちゃんとやっていただきたい、それをまた議会にも報告していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） 設計図書等の検収について、庁内において慎重に取り扱うような体制でお願いをし、比較的時間をかけた検収等に努めているところでございまして、今回のサン・アルプスのことにつきましても、担当課において慎重なるチェックがされたというふうに聞いております。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員、残り時間が少なくなりました。
◆１５番（大和幸久君） 公共工事、行政では必ずこういった事業で建物を建てたり、いろんな業務委託をしたりということを行っているわけですが、この公共工事の入札等を公明、透明性を高めて実施するということは、イコール大町市の税金の支出をできるだけ合理的に節約するということにつながるわけです。今までの質問を聞いても財政が苦しいと、２，０００万円あれば中学校までの医療費無料化ができるとか、こういったことができるわけですので、この公共工事の透明化、競争原理をしっかり働かせるという努力、これは行政にとっては決してマイナスではないし、これこそが究極の財源確保につながるというふうに私は思うんですが、今までの経過の中で、残念ながらそういった評価ができないような公共工事の入札が多々あると、こういう点では、今後は一切そういうことがないような体制をぜひつくっていただきたいと思いますが、最後に市長の見解を伺います。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 日本の公共工事、これは国・県、また地方公共団体でもそうですけれども、明治以降１００年を超える工事の歴史、そうした事業を行ってきた歴史があります。そうした中で、土木事業にせよ建設事業にせよ、さまざまな観点から入札制度、あるいは積算の仕組み、改善を加えられてきております。それでもなお、大町市も含めさまざまな団体において積算ミスが起こるというような、そうしたこともあるわけでございます。これはあるということについて、それを是認するわけではありません。今日もなお、そうした仕組みそのものについて改善をしてかいなければならない、それは肝に銘じているところでございます。そうした上で、公共工事の特に入札をめぐる、いわゆる契約をめぐる仕組みにおきましては、議員御指摘のように、透明性とあわせて競争性を確保する、それが何よりも大事であります。これが公共工事の信頼性に直結しますとともに、適切ないわゆる財政執行につながるわけでございます。 そうした中で、公共工事における入札でいえば、まず発注者側からすれば、できるだけ少ない経費で効率的な適切な品質のものを確保する、これは地方自治法でも当然明記されている最少の経費で公共の福利を目指すというのが第１点であります。 それから、第２点としましては、より競争が働くことによって低入札、それは過度ではもちろんならないわけですけれども、低入札における納入の場合の品質の確保、これもあわせて考えなければいけない。 それから、もう１点は、建設事業を請け負っていただく事業者として適切な利潤を確保しながら、継続的な経営が継続できるような、そうした内容でなければならない。つまり過度な例えば低価格入札が行われるという競争の状態は決して望ましくないわけであります。そうしたさまざまな観点で、公共工事の入札というものについては考えていかなきゃならない。 そうした中で、国や県における知見、国や県におけるさまざまな対策などもしっかり参考にしながら、市におきます公共工事の適切な運営について、なお日々努力をしていきたい。議員にはまだ評価をいただける段階にはなっておりませんけれども、そうした日々の不断の努力の中でこうした制度を確立していきたい、そのように考えております。 ただ、なお、もちろん公共事業の適切な運営によって生み出される財源がそのままストレートに他の福祉等の分野に回せるわけではないということもあわせて御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 以上で大和幸久議員の質問は終了いたしました。 ここで４時３０分まで休憩といたします。
△休憩 午後４時１６分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後４時３０分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第６位、丸山美栄子議員の質問通告は２項目です。丸山美栄子議員の質問を許します。丸山美栄子議員。 〔８番（丸山美栄子君）登壇〕
◆８番（丸山美栄子君） 公明党の丸山美栄子でございます。通告に従いまして、市長に２項目にわたり質問させていただきます。１項目めは、市長１期４年間の総括と次期４年間の決意について２点、２項目めは、市民への健康支援について質問をさせていただきます。 それでは、１項目めの市長１期４年間の総括と次期４年間への目標と御決意をお聞きいたします。 きらり輝く協働のまちづくりを掲げ、精力的にお仕事をされましたこと、また低炭素社会の実現のため、小水力発電による市財政への節税効果、公共施設への太陽光発電パネル設置への大英断とともに、環境教育の推進、設置家庭への補助金の導入等は、市民の皆様との対話の中から大きな評価をいただいており、市長の政治姿勢に心から敬意を表します。このように市政のお取り組みをいただきました中での、次の２点について１期４年間の総括と２期目の市政への御決意をお聞かせください。 まず、協働のまちづくりについて、市民の皆様の反応を市長御自身、肌でどのように感じておいででしょうか。その上で、今後発展的にどのようなことを目標に据えてお取り組みになりますか、お聞きいたします。 もう１点は、雇用の確保についてお伺いいたします。 このことは、市民の皆様の最大の御心配でございます。特に若い方の就労難が指摘されており、学校卒業後、地元に帰ることができる就職先がない、このような御心配が市民の皆様の中にございます。この御心配に何とかおこたえしたい、このような思いは市長の数々の過去の御答弁からもかいま見えます。しかし、これといって即決できる妙案はないかもしれませんが、市として取り組める事業がありはしないかと思いますが、いかがでしょうか。 市民の皆様へ安心をお届けするためにも、まずこの２点についてしっかりお取り組みいただく方向をお示しいただきたいとの思いでお聞きをいたします。簡潔な御答弁を期待し、１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 丸山美栄子議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） １期４年間の総括と次期４年間への決意と目標についての御質問にお答え申し上げます。 最初に、協働のまちづくりについて、市民の皆様の反応をどのように私自身、肌で感じているかとのお尋ねでございます。 市民参加と協働のまちづくりは、改めて申し上げますと、地域づくりや市政を進める上での手段、手法でありまして、目的そのものではございません。大町市にかかわるすべての皆さんの参加によって、知恵と力を結集し、ともに汗を流しながら協働の力で課題を乗り越え、地域を再生したい、そしてみんなが住んでよかった、訪れてよかったと心から思える心豊かな地域をつくり上げていくための手段、あるいはそのプロセスとして、私は市民参加と協働を理念とするまちづくりを掲げ、この４年間頑張ってまいったところでございます。 私たちを取り囲む、取り巻く環境は、急激な少子高齢化や人口の減少、さらには経済、環境問題など、地域も行政もかつて経験したことのない大きな課題に直面しております。そうした中で、今まで行政が培ってきたノウハウだけでは解決できない課題が増加しており、また市民ニーズも多様化、あるいは先鋭化する傾向にあり、行政だけではなかなかよい知恵が生まれにくい場合もございます。また同時に、国、地方を通じた財政の逼迫という課題があります。こうした中で、昔であれば財政の力を投入すれば解決できた課題であっても、最近ではなかなか難しい場合も生じてきており、お金をたくさん使わなくても、効率的に市民要望の優先順位を考慮することにより、効果的に解決していかなければならない、そうした状況にあるわけでございます。 こうした背景の中、私は市民の皆様の市民参加と協働への意識の高まりと、市民活動の着実な高まりを実感しております。と申しますのは、各地域至るところで横断的な問題解決への自発的なお取り組みが数多く始まっているからでございます。そして、これらの活動は行政にすべてを頼るのではなく、みずからの力でできる範囲において精いっぱいのお取り組みをいただいていると感じております。特にリーダーとしてそれぞれの夢を活動として実行に移された方も大変すばらしい方々でありますが、ふだん黙々と作業や活動に加わり、そして活動を支えているさらに多くの会員の皆さんがいらっしゃいます。だれに言われたでもなく、自分たちの力でやろうとする、まさに協働の原点が芽生え、そして着実に育っているものと改めて認識しております。 先ほどの答弁で申し上げましたように、例えば大町病院をこの地域になくてはならない病院として支えていこうという大町病院を守る活動もまさにそのあらわれであり、また先般新しいＮＰＯ法人として成立を目指す、市内横断的な課題に取り組むぐるったネットワークの活動も、まさにそのあらわれではないかというふうに心強く感じているところでございます。 また、御質問の今後発展的にどのような目標を据えているのかということにつきましては、こうした市民の皆様の自主的なお取り組みや、それを支える市民の皆様を一人でも多くふやしていくことが必要であり、このせっかく芽生えた市民参加と協働の流れというものを一層大きな流れにしていくことの重要性を強く認識いたしているところでございます。今後も引き続き、市民参加と協働のまちづくりを推進する中で、市民の皆様お一人お一人のまちづくりへの参加機会をふやしてまいりますとともに、市民の皆様の御意見やお考えが市政に反映されやすくする環境を一層整え、市民の皆様にとりまして市政がより身近なものとなるよう、粘り強く進めてまいる覚悟でございます。 「天はみずからを助ける者を助く」、天はみずから助けよう、一生懸命頑張ろうという者を必ず助けるということわざがございます。市民の皆様みずからがこの大町市を愛し、何とかしなければ、よりよいまちづくりをしなければという、そうした熱意がよりよい地域づくりにつながり、そしてまたそれが市の発展につながるものと確信しております。そうしたことから、市民参加と協働のまちづくり、一層環境を整え、より大きな流れにしてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、雇用の確保についての御質問にお答えをいたします。 雇用の確保、働く場の確保につきましては、地域社会の活力を維持し、向上させていくために大きなかぎを握るものと認識いたしております。このため、企業誘致や既存企業の育成などによる雇用の促進は、美しく豊かな自然を生かした観光の振興、また中心商店街の活性化対策等とともに、活力あふれる豊かな大町市づくりの主要な柱として取り組んでまいりました。特に企業誘致につきましては、みずから大都市圏の優良企業に何回も足を運び、トップセールスを行ってまいりました。昨年度には、市の職員を長野県東京事務所に派遣し、研修を積ませるとともに、企業誘致の作業に当たらせました。現在のところ、直接の成果にはつながっておりませんが、この派遣により得られたノウハウや人脈は市にとりましても今後大きな戦力になるものと期待をしております。 １期４年の任期中、東洋紡の跡地につきましては、残念ながら新たな成果として実を結んではおりませんが、今後も引き続き粘り強く努力してまいります。また、既存の市内の企業の育成につきましては、市内企業の訪問などを引き続き積極的に行い、事業拡大につながる情報の収集と発信に努めてまいります。既存企業の増設として、市工場誘致等振興条例の助成の対象となった件数でございますが、この４年間、２社３件に及び、合計で２３人の新規雇用が確保できました。平成１９年度には、企業活動を展開するための基盤整備といたしまして、市の道路２路線の改良を実施したところでございます。さらに、一たんは撤退を表明した市内大手の弱電関連の工場が、関係の方々のさまざまな御協力をいただき、閉鎖の方針を撤回し、存続をいただきましたことは、この地域にとりまして極めて大きな雇用の維持、確保につながったものと考えております。 雇用対策につきましては、大北地域雇用開発協議会や大町職業安定協会などの関連団体と協力しながら、大町のみならず、大北地域全体の対策に取り組んでまいりました。特に昨年は、新規高校卒業予定者の内定率が著しく低迷する状況を打開するため、他の地域に先駆け、大北地域新規卒業者雇用緊急対策会議を開催し、関係者にこうした厳しい状況を強く訴えますとともに、積極的な協力を依頼いたしました。幸い、こうした努力のかいもありまして、大北地域の事業者の御理解と御協力をいただき、大町公共職業安定所管内の高校卒業予定者全員が採用の内定を得ることができました。 また、公共職業安定所と協力し、求人開拓員による雇用の掘り起こしや高年齢者に職業相談室による職業相談等に努めてまいりました。さらに、平成２０年秋から現在までの間に、議会の皆様にも深い御理解をいただき、総額３８億円に上る経済・雇用・生活対策を講じ、地域経済を元気にしながら、雇用を守ることにも努めてまいりました。 しかしながら、最近の雇用情勢はなかなか改善が進まず、ことし４月の有効求人倍率につきましては、低水準にありました前月をさらに０．１ポイント下回り、０．３６倍と、依然低い状況にございます。今後につきましても、雇用の確保が極めて重要な施策であることは変わりがありません。関係機関と協力し、一層の雇用の創出や雇用の開拓に努めてまいります。 また、企業誘致につきましては、新たな工場立地の適地の掘り起こしや市単独の企業立地意向調査の充実など、今まで以上に一層の取り組みを強化してまいります。さらに、既存企業の育成にも精力を注ぎ、農林水産業、製造業、観光業など、従来の市を支える主力の産業分野と地域資源を軸に結びつけ、付加価値の高い複合的な新しい産業の創出を支援しながら、活力のある豊かなまちの実現のため、さらに一層力強く努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） 協働のまちづくりの点で二、三再質問させていただきます。 今、市長がおっしゃいました自主的な取り組みを増加させて大きな流れにしていく必要がある、これは非常に大事なことであると私も思っております。それを市政へ反映させる仕組みづくり、これも大事であると思います。その中で、今非常に市民の皆さんが一番心配されていることというのは、これ公明党といたしまして昨年全国で介護総点検調査、これを行いました。その中からさまざまなことが見えてまいりました。私も市内の皆様に大勢に調査、参加をさせていただきまして、そしてまた市の行政の皆様からも大変な御協力をいただきました。この場をおかりいたしまして、御礼を申し上げます。 この結果、前になりましたが、鳩山総理に新介護ビジョンとして提言をさせていただきました。その中で、市民の皆様がどんな思いでいらっしゃるか、このことは大きなこれからの課題になると思います。そういう中で、介護を受ける場所、また人生最期を迎える場所は自宅がいい、このようなことが見えてまいります。そして、その反面、自分としては介護を受けないように頑張りたい、しかし非常に将来に対して不安がある、この２つのことが大きな観点かと思っております。 そして、身近な問題といたしまして、要介護認定者介護家族者が急病になったときどう対応していいかわからない、介護家族者の悩みをどこに相談したらいいかわからない、家族介護者の大変疲れますその皆さんの心身的ケア、これもしっかりやってほしい、認知症患者の夜間預かり、こういう場所も欲しい、こんなことが身近な問題として皆さん悩んでいらっしゃいます。これはもちろんしっかり国が制度をつくることは基本的なことでございますが、皆さんこのような悩みに将来ぶつかるであろう、このように、私自身もそのように思っております。だからこそ自助、共助、公助、この調和のとれた協働型福祉社会、これを目指すべきであろう、この構築が非常に大事である、そのように考えております。まず、この１点について、市長が目指します協働のまちづくりと合致する考えになりはしないか、こんな思いで、このまず１点をお聞きしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 介護というのは非常に複雑な、そして多面的な要素を抱えている、しかし重要な分野でございます。特にこの地域に安心して暮らしていけるという観点からすれば、この介護というものはしっかり社会基盤として構築されなければならないという面が１つと、そしてまた介護の基盤を構築する中に、またそこに新たな介護産業といいますか、福祉産業としての雇用の場も生まれてくる、そうした２つの側面から考えましたときに、今、丸山議員御指摘のように、まず介護はやっぱり市民の皆様の安心・安全、安心ということからしますと、高齢者の方御自身の安心の基盤であり、またそれを介護する御家族の安心の基盤でもあるわけでございます。そうした中で、介護をして、特に最近は老老介護、高齢者が高齢者を介護する、そうしたケースが随分ふえてきております。その中で、介護者にとっても安心できる基盤、あるいは仕組みづくりということが何よりも大事でございます。 そうした中で、１つには、やはり最期を迎えるのは自宅でといいながら、やはり施設におけるさまざまな、複層的な介護の仕組みが何よりも大事でございます。広域連合でも、１つには特別養護老人ホームであります鹿島荘の全面改築、それから介護老人福祉施設の定数の増などについても既に具体化し、そして整備に着手をしようとしているところでございますが、そうした大きな介護基盤、あるいは例えばそこまで至らないにしてもデイサービス、あるいは宅老所、さらには単位な施設としてのグループホーム、こうしたものもこれからなお整備していかなければなりませんし、また特別養護老人ホーム等への入所を待機されている大勢の方がいらっしゃるわけですので、こうした福祉の基盤、特に介護の基盤というものを、なお整備をしていかなければならないと考えております。 そしてまた、介護保険という、自助、共助、公助でいえばまさに公助の部分については、これは国一律の制度ではありますが、これが介護を受ける方にとっても、また介護をする御家族にとっても使いやすい制度というものをなお改善を目指していかなければならない、そのようなことを考えているところでございます。 まさに、協働の地域づくりはともに支え合う、その原点はまず自助、できることはみずから解決し、一人一人が解決できないことは例えば地域社会の中でお互いに助け合う、そうしたネットワーク、さらにそうした協働だけで解決できない問題は、まさに制度として国・県、あるいは基礎自治体であります市町村がしっかり支えていく、これは協働の考え方もしっかり織り込みながら、なお目がけていかなければいけない分野だというふうに痛感しているところでございます。
○議長（荒澤靖君） 丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） 制度としてはしっかり取り組むことは、これから国も含めて県・市全体で必要なことかと思います。しっかりまたお取り組みをお願いしたいと思います。 そういう中で、先ほど来いろんな協働のまちづくりについて質問が出ておりますが、市民の中に大変
ボランティア活動も盛んになってきまして、各種いろんな方がボランティアに参加されております。しかし、聞こえてくる中には、横の連携がうまくとれない、そんなことが悩みの中で聞こえてまいります。 そこで、提案をさせていただきたいんですけれども、ボランティアバンク、そういう設置を社協でやるのか市でやるのかという問題は後にしても、そういう一つのコーディネーターの役割を果たすボランティアバンクの設置は私は非常に大事ではないか。そういう中で、私はこのボランティアができます、じゃこのボランティアをお願いという、そのコーディネーター、この役目を果たすべきバンクの設置を提案させていただきます。そこによって、皆さんボランティアをお願いした中で無料だと、後のお礼とか非常に考えるわけです、市民の皆さんが。これは無料でなくてはいいと私は思っております。そういう中で、最低限の利用料、こんなことがベターではないか、このように考えておりますが、その方向への市の考え方はございますでしょうか、お聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 福祉課長。
◎福祉課長（田中秀司君） ただいまボランティアバンクの設置ということでいかがかという御質問かと思います。 ボランティアバンクにつきましては、それぞれやっぱりボランティアさんがいて、それをコーディネーターといいますか、要望を聞きながら、それを受け入れて、さらにそのボランティアさんにあいている時間とかそういのが合うかどうかという、生活支援に行っていただきたいというような、そういう業務になるかと思いますけれども、そのような組織につきまして非常に尽力が要るといいますか、しっかりとした組織をつくらないと、なかなか難しいのかなというふうに考えております。 現在、先ほど介護保険の認定の話が出ましたけれども、介護認定を受けた方に関しましては、ケアマネジャーさんがおりまして、介護支援のプランが作成されてホームヘルプサービスなどを受けられるわけでございますけれども、介護認定を受けていない高齢者の皆さんにつきましては、そういうボランティアさんがいればというようなことかというふうにも思います。そういった中で、このような高齢者の方につきましては、地区の民生委員さんですとか、あるいは御近所の方、あるいはいろんな関係者の方から市のほうに情報の提供をいただきまして、市の職員が訪問して実際の状況を把握しながら、市が独自に行っているサービスを現在展開しているわけでございます。 具体的には、介護保険のホームヘルプサービスとは別に市独自のホームヘルプサービス、これは介護認定を受けていない方でも利用が可能でございまして、そのようなサービス、それから一時的な生活支援、雪かきですとか買い物とか、あるいはちょっとした修繕等、そのような業務を担う者として、生活支援員の派遣事業というものもございます。これらのホームヘルプサービスですとか生活支援員の派遣事業と非常にかぶる部分が出てくるのかなというふうにも考えております。また、この人たちについては費用等も当然負担しておりまして、市のほうでその委託している事業者さんに委託料を支払っているわけでございますけれども、仮にボランティアバンクを設置した場合に、これらの費用等の関係の兼ね合い等も出るかと思います。 その辺のところにつきましての非常に難しい部分がございますけれども、何とか今後は地域での支え合いというものがやっぱり必要ということから、個人情報のいろんな問題もございますけれども、小地域福祉ネットワークですとか、ＮＰＯ、さらにはボランティア団体さん等による住民生活への支援活動が有機的につながるような形が何とか構築できればというふうには考えております。ボランティアバンクの設置も一つの手段とは考えますけれども、現在の制度等について運営方法等も見直しながら、よりいろんなボランティアさんを要するに事業者さんに登録いただきながらできる方策、要するにボランティアバンクと似たような形になりますけれども、それができないかということも少し検討させていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） ぜひお考えいただきたいと思います。そういう中で、ボランティアの情報の一元化、これをしっかりと考えていかないと、ばらばらになったり、委託料が多額になったり、こういう問題がこれから起きてくるかなということも心配するわけです。ぜひボランティアバンクまでいかなくても、情報の一元化はぜひ考えていただきたい。どうでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 福祉課長。
◎福祉課長（田中秀司君） 情報の一元化でございます。いろんなボランティア等のＮＰＯ団体さん等がなかなか現在まだ育っていないものですから、有効に結びついていないかと思いますけれども、毎年市が行っております生活支援員の派遣、これについては来年度以降、なるべく多くの方に事業者として登録いただけないかと。一定の居宅サービス事業者さんはいいんですけれども、それに似たような形、同じくらいの体制をとれるということになれば、うちのほうでも登録が認められますので、その辺でもって、より多くの事業者さんが参入できるような形をとっていきたいというふうに思います。 また、地域包括支援センターが現在北部、南部、それから市の直営とありますので、この横の連携を密にしながら、高齢者の方、あるいは介護者の方が気軽に相談に来ていただけるような周知徹底を図って、こういう場合にはこういうサービスが受けられますよと、じゃこの辺について地理的な条件ですとか、あるいはだれだれがどこの担当をするというようなものを担当制をしくことができれば、より有効的につなげられるのかなと思います。そういった点で、事業者さんが出た場合に、うちのほうはまだどのくらい大丈夫ですからというような情報もいただきながら、ここの役割は当面は市のほうで担わなければと思いますけれども、行く行くはそういうもととなる事業者さんの核となるところをつくっていければいいかなと、将来的にはそんなことを考えております。
○議長（荒澤靖君） 丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） しっかりお取り組みをお願いいたします。 それと、もう１点、これ今メンタルヘルスという言葉がそこら辺に躍っておりますが、今うつ病とか虐待とか、非常に精神面での不安が増しております。そういう中で、新しい福祉、公明党もこれを目指しておりますが、そういう中でのメンタルヘルス、これをしっかりと、例えば不登校のお子さんとかひきこもりの方とか、先生方も非常に悩んでいる先生が大勢いらっしゃいます。そういう方への対応、このような対応をするために専門家がいらっしゃいますので、そのような人材活用、これもしっかり考えていって、協働のまちづくり、本当に温かいまちづくり、これができていくことが必要かと思いますが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（勝野太彦君） では、私からはボランティアバンクの設置に関連し、不登校やひきこもりなどに対する対策としてメンタルヘルスの専門家を活用してはいかがかとの御質問にお答えをいたします。 不登校対策は、当市の教育におきましては最重要課題の一つであると認識をしております。不登校の原因は、学力不振や友人関係、いじめや学校環境への不適応を初め、家庭環境や精神面の疾病によるものなど、さまざまでございます。その改善には、原因を究明いたしまして、ケースごとに関係者が連携して対策を検討し、粘り強く実践していくほかはございません。このため、県教委では当市へ２名の専門のスクールカウンセラーを配置し、保護者や担当教諭では受けとめることのできない精神面や心理的な領域に関しまして相談や指導を行っております。また、市でも単独に心の相談員等を配置いたしまして、福祉の関係者などとも連携し、総合的な就学支援に向けた取り組みを進めて、少しずつではございますが、改善が見られてまいりました。 御提案につきましては、市として、家庭環境や精神的な疾病に原因がある場合などは医療関係への紹介など過渡的なアドバイスには一定の役割を果たすことも考えられますが、学校内では既に不登校に至った原因の究明や対策に関しまして、さきに述べましたような関係者による一貫した指導などもあり、直ちに効果的な活用は困難であることを御理解いただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） これからの課題かと思います。学校だけでなくて、地域で子どもを育てる、よく教育長さんもそうおっしゃいますので、そんな面でもこの専門家の活用は非常に効果的でないかと私は考えたわけです。そういうことで、また御検討いただきたいと思います。 そして、
市民活動サポートセンターの件でお伺いをいたします。 二條議員でしたか、御答弁の中に、
サポートセンターの中で大型印刷機を導入して、それで市民の皆様から活用をいただきたい、このような御説明をいただきました。これは大変ありがたいことであります。その中で、印刷物のサービスについての料金設定はどのようにお考えかお聞きいたします。
○議長（荒澤靖君） 庶務課長。
◎庶務課長（遠山勝君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
サポートセンターを利用していただく際の料金については、ほとんどが無料でございますが、コピー機と印刷機につきましては実費相当分を御負担いただくこととしております。コピー機の利用につきましては、１枚当たり１０円、これは白黒のコピーでございます。御質問の印刷機でございますが、原紙代が１枚当たり４０円、それからインク代としまして１０枚以内ごとに１０円を御負担いただきます。 なお、印刷に要します紙につきましては、御持参をいただくことといたしております。 また、広報おおまち６月１日号でこれについてお知らせをしたところでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） 市民との協働の中で、しっかりと市民の皆様にもそれを理解していただいて、この
サポートセンターが発展するように願っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、協働のまちづくりの中の再質問で２点目といたしまして、庁内における協働と市民へのワンストップ相談窓口の設置についてお聞きをいたします。 私のところに市民の皆様から、背中合わせの席で座っていらっしゃっても違う仕事なのか、窓口対応が不親切である、市民にはどこが境かわからない、誤解をしてしまう、このようなお声もございます。職員の皆様は非常に御努力をされているにもかかわらず、市民の皆様にこのように映るのは大変残念でございます。皆さんは人事異動でさまざまな仕事を御経験されていると私は理解しておりますが、その中で市民の皆様からその違う部署であっても、ああ、ちょっと声をかけたときにしっかり対応してほしいなと、こんな思いがここにあると思いますので、部課が違ってもお手伝いができるような体制がとれたら市民の皆様から大変よい評価をいただく、このように考えますが、それがまさに職場内の協働である、このように考えます。 その上で、市民の皆さんのこのようなお声にこたえるためにも、場合によっては市民の皆様の相談、各種手続に職員の皆様が出向くという、いわゆるワンストップ相談窓口の設置、これをぜひ御検討いただきたい、このように考えますが、市長、お考えはどうでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 市民課長。
◎市民課長（北澤文子君） ワンストップ相談窓口の設置についての御質問にお答えいたします。 市では、平成１３年に転入や転出などの移動時の諸手続について、できる限り統合したワンストップサービスができないか検討した経過がございます。住民移動手続が集中する３月と４月の間、窓口業務に関係する各課の担当者が市民課の窓口に出向き、各種の手続をする総合窓口の試行を行いました。結果といたしまして、手続においでの市民の方の移動距離は短くなりましたが、数が限られた窓口での対応となるため、何人もの方の手続が集中する場面においては、かえって待ち時間が長くなってしまうなど、幾つかの問題点が見受けられました。 この結果を踏まえ、関係課職員による総合窓口に関する調査研究委員会を設置し、対応可能な業務の選定、実施時期、方法の検討を行ってまいりました。検討の結果、これまでローカウンターの設置、事務机の配置の改善、１番窓口での税証明の発行開始、水道関係手続の電話確認による簡略化などを実施してまいりましたが、各担当課で対応するほうが効率的な手続が多いことなどから、現在の状況となっております。このような経過から、完全なワンストップサービスという形では実施しておりませんが、例えば足を運ぶことが困難と思われるお客様には、職員がお客様の来られた窓口に出向いて対応するなど、連絡体制を整えております。今後も親切、丁寧なサービスの提供に努めるとともに、お客様の状況に応じた対応に心がけ、必要な改善に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） 親切な対応を今後もぜひよろしくお願いしたいと思います。 ちょっと時間の関係で、雇用の確保についてお伺いしたいと思います。 市長もずっと企業誘致、いろいろ御努力をしていただいて、大変御苦労がおありになると私も理解しております。しかし、道路網が整備されない、またインターチェンジから２０分以内じゃないと企業が来ない、こんなような現状の中で、私は起業、起こすほうの起業を考えたらどうか、このように思います。市長のずっと答弁の中にもございます東洋紡跡地、この付加価値をつけた企業を考えたい、こんなような御答弁もございました。そして、遊休荒廃地が多いこの大町市でございます。そして、間伐材、このような利用も十分考えられる。このような中でバイオエタノール、この生産拠点を何とか大町につくれないか、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（小林敏文君） 私からは、企業誘致は厳しいので、大町市の環境や遊休荒廃地が多くなっている現況から、その利活用を考えるような起業、業を起こすことを考えるべきではないかという御質問にお答えさせていただきます。 市長が答弁申し上げましたとおりに、企業誘致につきましては産業の振興、あるいは雇用の確保のためのカンフル剤ととらえておりますが、なかなか成果に結びついておりません。雇用の確保につきましては、これからも精いっぱい努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 その一方で、既存の企業の育成や地域資源を生かしました産業の振興もとても重要な課題だととらえてございます。質問のございました当市の持つ環境、特に豊富な水、雄大な景観というすぐれた資源のほかに、寒冷地であることや遊休荒廃地がふえてきているということで、一見マイナスイメージを抱かれそうなところでも、今後地域の特性としてとらえる中で、どのような産業が起こせるのかを考えていくということはとても大事なことだと考えてございます。 御質問いただきましたバイオエタノールの製造につきましては、農林水産省の補助金を得ながら、既に国内で何カ所か実証実験が進められております。例えば北海道では、ＪＡ北海道中央会さんが中心になり設立しました会社が、砂糖大根と呼ばれているてん菜などを原料に、また酒造メーカーが多収穫米を原料に事業に取り組んでございます。また、お隣の新潟県では、やはり多収穫米を原料に実証実験が進んでおります。いずれの地域にいたしましても、特産品を利用している点は参考にすべきと考えます。ただ、これらの生産地の規模を考えますと、現在、私どもの地域での遊休荒廃地の利用だけでバイオエタノールによる産業化が図れるかどうか、若干不安がございます。特に、一自治体の取り組みだけではなかなかこういった大きな事業が動かしにくいのではないかととらえております。 ただ、議員から貴重な御提案をいただきましたと受けとめておりますので、今後も農林水産業、観光業、商工業と連携した総合的な産業振興というような見地から、少しでも可能性がございましたら、我々だけでなくて大学、あるいは民間企業等の連携も含めて研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） ぜひ前向きに、産学官民の４つの連携が非常に大事である、私はこう思っております。そういうことで、前にもこんな提案もさせていただきましたけれども、民間人になったつもりでぜひお取り組みを検討していただきたい、このことを強く申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、２項目めの質問をさせていただきます。 ２項目めの質問といたしまして、予防医療の観点から市民への健康支援について質問いたします。 救える命を救いたい、この観点から公明党は各種予防医療に取り組み、法案を数々成立させていただきました。特に女性の健康支援のため、子どもの健康支援のために予防ワクチンの承認、公費助成についても何年もかけて努力をいたしております。このことは皆様、既に御承知のとおりでございます。その中でも、子宮頸がん予防ワクチン接種、小児髄膜炎の予防のためのヒブワクチン・肺炎球菌への予防ワクチンの承認が実現をいたしました。予防ワクチンに対する後進国日本と世界からやゆされ、このようにレッテルを張られていた日本でございますが、ようやく希望の光が見え始めました。 まず、子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成についてお聞きいたします。 ここへ来て、各メディアからも、子宮頸がん予防ワクチンについて取り上げられ、国民の皆様も意識されるようになり、大変喜ばしいことであると私は歓迎をしております。このことは、子宮頸がん予防ワクチンの国内販売が昨年末から始まったことに関連していると思われます。子宮頸がんは、若い女性、特に２０代、３０代に多く発症をし、その人数は年間１万５，０００人、そのうち３，５００人が亡くなる、このようなデータもございます。この子宮頸がん予防ワクチンにより失われる命を救う、このようなことができるわけです。 しかし、ワクチン接種には１回１万数千円、３回の接種が必要であります。この
子宮頸がんワクチンは、小学校６年生から中学３年生ぐらいの大人になる前に接種することにより、後の人生において７０から８０％の予防ができる、このように医学界で発表されております。さらに、その後の検診と組み合わせると、何と１００％予防ができる、このようにされており、がん死亡率第１位となっている現状で何と１００％予防ができる、こんなにすばらしいことはほかにはございません。ゆえに、この子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成は、積極的に取り組む課題であり、必ず医療費抑制に効果的であると考えますが、どのようにお取り組みになられますか、お聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） それでは、
子宮頸がんワクチンの接種に対する公費助成についての御質問にお答えいたします。 近年増加傾向にございます子宮頸がんは、若年期にワクチンの接種を受けることで非常に高い確率で予防できる病気と言われております。議員の御指摘のとおりでございます。接種の次期に適しておりますのは、おおむね小学校高学年から中学生程度までと言われておりますが、この時期にワクチンを接種することによりまして、病気の罹患を抑制し、また出産の役割を担う母性を保護するとともに、少子化への負の影響を抑止するというようなことから、また将来の医療費の抑制につながるというような高い効果も期待でき、非常に有効であると考えているところでございます。 その効果に着目いたしまして、先進諸国では公費による接種がふえておりまして、議員の御質問にもございましたが、日本でもようやくでございますが、昨年１１月にワクチンが認可され、１２月から希望者に接種が始まりました。しかし、現在は、議員の御質問にありました３回の接種で１人当たり４万円台後半という費用が非常に高いということから、効果は認められましても、経済的な理由などから個人的に接種を受ける人はまだまだ多くない、普及が難しい状況でございます。このような状況を背景として、定期予防接種へ組み入れることや自治体による公費助成が産婦人科学会などから強く要望されているところでございます。 こうしたことから、大町市といたしましては、まずは定期予防接種へ組み入れること、これが一番大事だと思います。それから、国の全額負担にするということ、これが肝要ではないかと思っておりますので、全国市長会等を通じまして、これらを強く国に要望してまいりたいと、こういう考え方でございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） すみません。ぜひこのことは女性の命を守るとともに、お子さんの命も守れる、この観点からお取り組みをいただきたいと思います。そして、公明党は５月３１日に政府に対しまして、子宮頸がんから命を守るための子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案、これを提出させていただきました。この中では、国において全額補助をせよと、これが第１項目に上げさせていただいておりますので、私も何とか頑張ってこの法律は通していきたい、このように思っておりますが、市におきましても県を通し、また国のほうへしっかりと、命を守る政策でございますのでお取り組みをしていただきたい、このように要望をいたします。 そして、子宮頸がん、乳がんの無料クーポンが去年、国の全額補助で行われました。大町市もお取り組みをいただいて感謝しているところでございます。そして、今年度も大町市といたしましてお取り組みをされて、ここにも感謝を申し上げます。しかし、国の補助金が３分の１になるという事態の中で、非常に決断をいただいたことは重い決断だったと私も思っております。そして、これ５年刻みの検診でございますので、今２年目ということで、あと３回続けないと、その対象の年齢の人が全員が検診を受けられない、このような事態になっておりますので、ぜひとももう３年間、苦しい財政ではございますが、ぜひともお取り組みを続けていただきたい、このことを要望させていただきたいと思います。 そして、予防とあわせて医療費抑制の観点から、先ほども乳幼児医療費の問題の質問もございました。この乳幼児の病気に関しまして、シャープ８０００番というのがございます。この周知をぜひ徹底していただきたい、もっと周知をしていただきたい。私も口頭でいろんな方にお伝えをしておりますが、このシャープ８０００番にお子さんの急病のときにお電話をしますと、その状態によっていろいろ説明をしてくださいます。その結果を見ますと、約８割が病院に行かなくても済んでいる、このような調査結果がございます。約２割がすぐに病院へ行かなきゃいけないよという、その結果が出ておりまして、この電話相談はほとんどが育児相談である、このような結果でございます。この辺の周知をしっかりしていただく中で、子どもさんの医療費抑制、その上にまた乳幼児医療費の無料化、これが段階的になっていくのかなと思っておりますので、その点もぜひよろしくお願いしたいと思います。 もし御答弁がございましたら、短時間でお願いいたします。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） 当市では、大北の医師会の先生方に御協力いただきまして、夜間など、保護者のお母さんなどからお電話をいただいたときに、今、議員のおっしゃるような相談事業をやっております。特にインフルエンザの蔓延したときには、このことが成果として、お母さんたちに子育て、病気の安心につながったということを先生方から聞いております。今の議員の御提案につきましても、広く皆様にＰＲできますよう、これからも取り組んでまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○議長（荒澤靖君） 丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） ありがとうございます。 よろしくお取り組みをお願いしたいと思います。 そして、もう１点は、お子さんの細菌性髄膜炎から子どもさんを守るヒブワクチン・肺炎球菌、このワクチン接種への公費助成もぜひお取り組みをいただきたいということでございます。この髄膜炎に罹患いたしますと、２５％に知的障害や運動障害、難聴、このような後遺症が残り、その中の５％のお子さんが亡くなると言われて、生後３カ月から４カ月の乳児に発症する大変怖い病気であります。抵抗力の弱い子どもにとりましては大変危険な病気でございますし、親御さんにとりましては大変な心配なことでございます。この病気の予防は、ヒブワクチンの接種が大変有効であり、アメリカでは定期接種の導入により発症例が１００分の１に減った、このような報告もございます。近く、このヒブワクチン・肺炎球菌ワクチンについても国内で実用化がされる方向と聞いており、大変うれしく思っております。 このワクチンの接種につきましても、大変高額でございまして、４回の接種で３万円近い費用、このようなことになっておりまして、全国で公費助成をとの声が上がって、その声に押され、公費助成を実施している自治体も増加の方向にございます。その点で幼稚園、保育園に入る前に、この接種の効果の周知を徹底していただいた上で、今後このような取り組みも重ねてお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（荒澤靖君） 以上で丸山美栄子議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後５時２２分...